日本や欧米諸国の懸念や批判を「内政干渉」と突っぱね、「香港国家安全維持法」の施行に踏み切った中国。これほど“こと”を急いだのはなぜなのでしょう。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、もともと中国は「法治」という概念がない「独裁」の国であると解説。経済で成果を出せず、建前の法改正で香港の自治を奪った習近平の次なる狙い、台湾の行末を案じます。蔡英文政権も警戒を強め、香港の民主活動家らを支援するなど手を打っていますが、行末は不透明です。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年7月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【香港】次は台湾を狙う中国と、滅びゆく香港の力を結集する台湾
● 蔡総統「一国二制度が実行不可能だと証明」＝中国が香港国家安全法可決／台湾
6月30日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、香港での反政府的な動きを取り締まるための「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決しました。「BBC」（2020年6月30日付）によれば、これにより、中国政府は香港に対して、次のようなことができるようになるといわれています。
- 中国政府は香港に独自の治安機関を設置する。この機関は情報収集とともに国家安全保障を脅かす「犯罪を取り締まる」という。また、一部の事件は香港以外の場所で裁判にかけることもできるという。
- 香港はこの法律を施行するために独自の安全保障委員会を設置し、中国政府が任命した顧問を起用する。
- 安全保障に関わる事件の裁判については、香港の行政長官が裁判官を指名できる。この条項によって司法の独立が損なわれるという懸念が出ている。
- 安全保障に関わる犯罪で有罪となった場合、5～10年の禁錮刑が科せられる予定。香港行政会議筋によると、終身刑が科せられる可能性もあるという。
- この法律の解釈は香港の司法・行政機関ではなく、中国政府に委ねられる。香港の既存法と矛盾が生じた場合、国家安全法が優先される。
● 【解説】 中国の「香港国家安全維持法」 香港市民が恐れるのは
同法案が可決されたことを受け、台湾の蔡英文総統は、「一国二制度が実行不可能であることが証明された」と語りました。
中国は1997年の香港返還を前に、イギリスとのあいだで、「返還から50年間は、香港には社会主義を実施せず、資本主義・自由主義を維持する」という、「一国二制度」を約束しました。それが1984年の英中共同声明です。そこでは、香港は香港人による高度な自治が約束されたのですが、返還からわずか23年で、一国二制度は崩壊し、香港人による自治は失われたことになります。