政治はエリートから庶民の手に。トランプの4年が目覚めさせたもの

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トランプ大統領が新型コロナに感染したことで、苦戦する大統領選への影響が懸念されます。ただし、仮にバイデン氏が当選してもトランプ氏が破壊し、作り上げた時代の流れは変えようがないと解説するのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんです。津田さんは、大統領が白人の本音の代弁者として振る舞った流れは、ついに日本にも菅「庶民」首相を誕生させ、コロナ対策や検察庁法改正などが国民の声により修正されたように、企業やエリートのための政治から、庶民の本音に答える政治が支持を得る時代だと読み解いています。

トランプのコロナ感染でも、バイデン当選でも止まらない時代の変化

大統領選挙が迫り、株価は乱高下しやすい環境になっているが、その中、トランプ大統領が新型コロナに感染。今後を検討する。

来年のダボス会議のテーマは「グレート・リセット」ということで資本主義の見直しをテーマにするようである。2020年代は、デジタル化しかないが、これによる社会の変化と、それに対応するには、今までの新自由主義的資本主義では無理であり、どのような資本主義に変化させるのかを話し合うようだ。

コロナ感染抑制には、中国や韓国などのように個人の自由を大幅に制限して、感染拡大を止める必要があるが、どこまでが制限の許容範囲かも議論になる。これに成功したことで、自信を深めた中国は、国家資本主義から独裁的な全体主義になってしまった。その上に戦狼外交で世界を相手に戦うというから大変である。

グローバリゼーションの巻き戻しも必要であり、中国は、マスクや薬品原料などの感染予防品の輸出を制限したことで、日本企業が中国の工場で生産した製品を日本に輸送できないという問題が起きた。このように、国家が自由な貿易を阻害したことで、グローバリゼーションの前提が大きく崩れてしまった。

もう1つが、グローバリゼーションの拡大で、先進国に製造業がなくなり、サービス業が中心となって、国民の所得が下がったことと、経済の脆弱化が問題視されている。

さらに、デジタル化とAI化で、経済のより広範なレベルが影響を受ける。何百万人もの人々が今までの職を失ったり、収入を減らしたりするなか、貧富の格差はさらに拡大することになる。とくに、専門職という人たちが影響を受けることになる。

そしてもう1つが、日本の問題として、政治家の2世や3世たち、高級官僚などエリートたちの危機対応が国民の期待値以下であり、国民の気持ちに寄り添えていないことが判明した。初期のコロナ対応が完全な失敗になった。

ということで、大きく歴史の転換点に来ていることがわかる。新自由主義的な資本主義から、ある程度統制された資本主義に変わる必要がある。国益を重要視した産業政策や国民所得を真に引き上げる政策が必要になっている。それと、エリートたちから庶民への権力の移行期にあるような気がする。

SNSなどで庶民たちが本音を発言でき、その発言を無視できなくなった。そのため、エリートたちが発言する新聞やテレビの報道も下火になっている。しかし、野党もエリート化していて、庶民の気持ちに寄り添っていない。大企業のエリート化した労働組合の要求や年金生活の70歳以上の老人層の理想や理念で動くが、それは若い人や庶民たちの本音とは大きく違う。野党の支持率が低い原因でもある。

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