不正続々、対応後手に「信頼度はゼロに落ちた」

　神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長が１２日、「新たな不正事案」を近日中に公表する考えを示したのは、経済産業省から早期の全容解明と情報公開を強く求められたからだ。神戸製鋼は８日にアルミ・銅製品の不正を発表した後、マスコミ報道を受けて１１日に鉄粉製品、光ディスク材料でも品質検査のデータに不正があったと発表した。同社の調査と結果の発表が後手に回っているため、経産省は期限を設けて川崎氏に事実を公表するよう求めるなど、今回の不祥事は異例の展開となった。

　「製品の安全性の検証結果は２週間程度で公表」「徹底的な原因分析と再発防止策の立案は１カ月以内」