中東和平交渉に影響

　【ワシントン会川晴之、高本耕太】トランプ米大統領は６日午後（日本時間７日未明）、ホワイトハウスで演説し、イスラエルの首都をエルサレムと認定するとともに、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転すると表明する。エルサレムを首都と認定するのは歴代米政権では初めてで、ホワイトハウス高官は「大統領は選挙公約を守る」と強調。東エルサレムを首都とする独立国家を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は反発している。

　中東和平交渉に関し、ホワイトハウス高官は、エルサレムの帰属や将来のパレスチナ国境などは従来通り、当事者間の「最終地位交渉で解決されるべきだ」と主張。また、米国の立場の明確化によって交渉促進につながる可能性もあるとしているが、パレスチナ側が米国を中立な仲介者とみなさなくなれば、トランプ政権が目指す交渉の早期再開が困難になるのは必至だ。