増える経路不明「ぎりぎりの状況」　東京では感染者の半数以上 新型コロナ

　新型コロナウイルス感染の流行が世界で広がる中、政府専門家会議が19日にまとめた提言は、大規模イベントの自粛など爆発的な感染拡大を抑える取り組みを強化しつつ、地域によっては学校の再開なども容認するという「まだら模様」の対策だった。同会議が2月下旬の段階で今後1～2週間としていた「瀬戸際」を過ぎても収束は見通せず、国や自治体は感染状況に応じた難しいかじ取りを迫られる。

会議メンバー「大規模イベント再開で一気に増えるかも」

　専門家会議が「オーバーシュート」という言葉を持ち出して爆発的な患者急増を警戒する背景には、大都市を中心にした「感染経路を追えない感染者」の増加がある。水面下で感染が急拡大する危険因子となるため、会議のメンバーの一人は「ぎりぎりの状況だ。大規模なイベントを再開すると一気に感染者が増えるかもしれない」と厳しい表情を浮かべる。

　政府が注力しているのは、換気の悪い密閉空間に多くの人が集まり、至近距離での会話や発声が感染の引き金になりやすいウイルスの特性を踏まえた「クラスター（集団）対策」だ。集団感染を早期に把握し、濃厚接触者の検査や健康観察をすることで次のクラスターを作るのを防ぐ。実際、大阪や愛知では、こうした追跡で集団感染の全体像をつかむことができ、専門家会議も「世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、日本の戦略を高く評価している」と自賛した。

　しかし、感染源が分からない感染者が増えると、軽症者が多いこともあって、地域に感染者がどれだけいるか見当がつかなくなる。いったん爆発的な感染拡大が起きると、欧州のように外出禁止や店舗閉鎖のような強硬な手段を取っても抑えるのが困難になる、との懸念がある。

東京、感染確認の半数以上が「誰からうつったか分からず」

　特に専門家が注視している地域が東京都だ。都内で18日までに確認された感染者は北海道、愛知、大阪に次ぐ111人。人口比で突出してはいないが、2月29日～3月13日に感染が確認された41人の半数以上が…