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東京オリンピック延期 各国に追い込まれたIOC 追加費用や会場確保 課題は棚上げ

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国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長との電話協議を終えて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相公邸前で2020年3月24日午後9時11分、川田雅浩撮影
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長との電話協議を終えて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相公邸前で2020年3月24日午後9時11分、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が24日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と電話協議し、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを延期することで合意した。首相とともに出席した大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事も含めた日本側が延期を提案し、バッハ会長が同意した。世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的大流行)を表明するなど終息の見通しが立たない中、計画通りの7月24日の開幕は困難と判断した。五輪の延期は夏冬通じて初めて。【松本晃】

 22日の臨時理事会で延期の決断を先延ばししたIOCは逆風にさらされた。米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は23日、東京大会の延期を求める声明を発表。これまでノルウェーやブラジルなど多くの国が延期を求めたほか、今夏に五輪を開催した場合、カナダとオーストラリアは参加を見送ることを決めた。ついに4年前のリオデジャネイロ五輪で計121個のメダルを獲得した最大のスポーツ大国の米国までIO…

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