新型コロナウイルス

群馬県民のコロナワクチン接種は平均3・65回　86万回分以上廃棄

　新型コロナウイルスの感染拡大後、ワクチン接種が始まった2021年2月から無料接種が終了した24年3月までに、群馬県民が計693万1280回のワクチン接種を受けたことが19日、県のまとめで判明した。1人あたりの回数は0～7回とばらつきがあるが、3月1日現在の人口（189万4824人）で1人あたり3・

「備えは重要」　コロナ禍で見えてきたこと　群馬大大学院神谷教授

　新型コロナウイルス感染症の治療や医療提供に関する国の公費支援が終了し、4月から通常の医療提供体制へと移行した。ただ、新型コロナそのものが終息したわけではない。4年間にわたるコロナ禍で見えてきたこととは。国内では数少ないコロナウイルスを専門とする研究者、群馬大大学院の神谷亘教授（ウイルス学）に聞いた

コロナワクチン接種後死亡　遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴

　新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上

コロナワクチン廃棄2.4億回分、6653億円相当　厚労省

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルスワクチンの廃棄量が約2億4415万回分に上ると明らかにした。購入金額に換算すると約6653億円。厚労省の担当者は「その時々の状況によって必要なワクチンを購入したので、無駄とは考えていない」と説明している。　厚労省によると、これまでのワクチンの契約量は約9億28

シニアのくらしセミナー

コロナ禍が一息　化粧で気分を上げ、いざ外へ　資生堂×毎日新聞

　新型コロナウイルス感染症が落ち着き、人々の外出機会が増えたことで、再び化粧への関心が高まっている。コロナ禍から抜け、気持ちを上向かせてくれる化粧の魅力が再認識されている。　◇来た時よりも奇麗になって帰る　資生堂と毎日新聞「生活の窓口」は3月20日、東京都内で「大人のためのパーソナルビューティー講座

コロナ営業時短協力金、不正受給の2.3億円が未返還　福岡

　新型コロナウイルス対策として営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに支給してきた協力金に関して、福岡県は11日、不適切な受給が約4億1000万円あったと明らかにした。うち約2億3000万円が未返還という。　県によると、協力金は2021年1月～22年3月に複数回出た営業時間短縮や休業要請に伴い、県内の

MediaNOW!

コロナ禍の犠牲となった学生たちへ　弱者の視点で考えられる大人に＝近藤サト

　4年前の3月、世界保健機関（WHO）はパンデミックという言葉を用い、新型コロナウイルスの世界的な大流行を宣言しました。日本国内の感染者も増え続け、第1波が押し寄せます。東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決まり、緊急事態宣言が出されました。　当時、海外旅行中に感染したとされる関西の大学生が

コロナワクチン非接種者へのハラスメント、消防長を停職と降格処分

　滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けなかった女性職員が「接種拒否者」として廊下脇で勤務させられるなどした問題で、同組合は28日、感染対策として不適切な判断をしたなどとして、本田修二消防長（60）を停職3カ月の懲戒処分、部長級から課長級に降任する分限処

ワクチン接種コールセンター　京都市への過大請求、計8.9億円に

　新型コロナワクチン接種のコールセンター業務などを京都市から受託していた「日本トータルテレマーケティング」（東京）が委託料を過大に請求していた問題で、同社は27日、過大請求の総額が最終的に約8億9410万円に上ると明らかにした。2023年11月の中間報告では約7億9000万円だったが、オペレーターの

コロナ検査補助金の不正申請、21事業者393億円に　都発表

　東京都は26日、新型コロナウイルスの無料PCR検査事業を巡り、17事業者が約211億円の都の補助金を不正に申請していたと発表した。都は昨年も不正申請した事業者を調査しており、総額は21事業者計約393億円に膨らんだ。交付済み総額は約102億円。返還額は約2370万円にとどまっている。　都によると、

あした元気になあれ

コロナで育児に変化が…＝小国綾子

　コロナ禍の4年間で「子育て」はどう変わったのか――。埼玉県和光市の北第二子育て世代包括支援センター「おやこ広場もくれんハウス」に、センター長の野宗玲子さんと、家庭訪問型の子育て支援をしている特定非営利活動法人「ホームスタート・ジャパン」代表理事の森田圭子さんを訪ねた。　2人が口をそろえたのは「ママ

厚労相、尾身茂氏らに感謝状　新型コロナ対策の検討会が3月廃止

　新型コロナウイルス感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」が3月末で廃止されることを受け、武見敬三厚労相は25日、尾身茂・結核予防会理事長らメンバーに感謝状を贈呈した。合わせて「未曽有の危機における国民の命を救うための尽力と功績に、深く感謝を申し上げたい」と謝意を伝えた。　アドバイ

全ては「次につながる」　校庭使えなかった6年間　PTAの贈る言葉

　東京都文京区立誠之小学校で25日、卒業式があった。卒業する6年生が入学する前から、誠之小は校舎の改築工事中で、卒業生は一度も校庭を使うことができなかった。ひとつでも多く特別な思い出を残してもらえたらと、PTAから桜の絵のメッセージボードをプレゼントした。　誠之小は校舎、校庭、体育館、プールを全面改

コロナのワクチン冷凍庫、第二の道へ　無料接種終了で研究機関に譲渡

　新型コロナウイルスを巡り、国内では3月末でワクチンの無料接種が終了し、入院・治療の特別な助成がなくなるなど公費負担のあり方が大きく転換する。群馬県が保有していたワクチン保管のための超低温冷凍庫はいずれも研究機関などに譲渡された。2020年3月に県内で初の感染者を確認して以来4年がたち、4月からは通

世界の平均寿命、1.6歳短く　新型コロナ流行の2年間で

　新型コロナウイルスが世界的に流行した2020～21年の2年間で、世界中の人々の平均寿命が1・6歳短くなったとの推計結果を、国際研究チームが英医学誌「ランセット」に発表した。過去約70年間は世界的に長くなる傾向だったが、流行により84％の国と地域で短くなった。　チームの研究者は「新型コロナの流行は、

福岡・飯塚の病院、7600万円不正受給　コロナ病床巡り返還命令

　新型コロナウイルスの病床確保料や設備整備の補助金について、2022年9月～23年9月に不正な申請があったとして、福岡県は21日、飯塚市の「飯塚みつき病院」に対し、交付済みの約7600万円の返還と、加算金約900万円の支払いを求めると発表した。看護師の配置など、コロナ患者の入院の受け入れ態勢が整って

コロナ専門家組織、3月末で廃止　冬の流行対応で大きな問題なく

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（脇田隆字座長）が3月末で廃止される方向となったことが分かった。この冬の流行でも、対応に大きな問題が生じなかったのが理由。厚労省が15日、明らかにした。　尾身茂・結核予防会理事長も構成員として

新型コロナワクチン、自己負担7000円程度に　4月から国の助成で

　4月からの新型コロナウイルスワクチンの「定期接種」（65歳以上の高齢者と60～64歳で基礎疾患がある人が対象）について、厚生労働省は15日、自己負担額が7000円程度になるよう、市町村に助成金を支給すると発表した。　ただ、国の助成以外に市町村が独自に補助する場合があるため、実際の自己負担額は市町村

中小企業向けのコロナ資金繰り支援、6月末まで延長　経産省

　斎藤健経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス禍で事業が困難になった中小企業向けの資金繰り支援を6月末まで延長すると発表した。7月以降は経営改善に重点を置いた、コロナ前と同水準の支援を継続する。　3月末で終了予定だった民間金融機関の「コロナ借換保証」のほか、日本政策金融公庫など政府

コロナ飲み薬「ゾコーバ」を正式承認　厚労省部会、塩野義が開発

　塩野義製薬が開発し、2022年11月に緊急承認された新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は4日、通常の薬事承認を了承した。緊急承認は1年間の期限付きで、塩野義製薬は23年6月に通常の薬事承認を申請していた。　緊急承認は、緊急時に限り有効性が「推定」される段階