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ビジネスパーソンが憧れるのは、“賃金が高く労働時間が少ない会社”に勤めることではないでしょうか。そんな理想の会社のランキングを掲載しているのが「CSR企業白書2019年版」(東洋経済新報社)です。
“賃金が高く労働時間が少ない会社”のランキングは、「CSR企業総覧(雇用・人材活用編)2019年版」(東洋経済新報社)のデータから、大卒30歳の平均賃金が30万円を超える企業・672社を対象に、年間総労働時間が少ない会社をランキングしたものです。
このデータによる大卒30歳の平均賃金は30万5,654円です。東洋経済CSR評価では、「30歳で30万円」を、賃金が高いか安いかを判断する目安としていているようです。
では、誰もが羨むような“賃金が高く労働時間が少ない”会社“の顔ぶれを、ランキングから見ていきましょう。
1位に輝いたのは日本生活協同組合連合会の物流子会社の「シーエックスカーゴ」です。年間総労働時間は1618.6時間で、大卒30歳平均賃金は32万6,807円です。
総労働時間は、短時間労働者を含んでいることから、数字そのものは低く抑えられているようですが、それでも月残業時間は13.3時間ですから、労働時間の少ない企業といえるでしょう。
一方、有給休暇取得率や付与日数は少ないものの、障害者雇用率が5.39%と高く、ダイバーシティーも進んでいることから、働きやすい環境であることは間違いなさそうです。
2位は「塩野義製薬」で、管理職、裁量労働制以外の一般社員対象の総労働時間は1,725.0時間で30歳平均賃金は34万375円です。タイムマネジメントデーの設定やシステムを用いた残業時間管理、アラートの発信などで残業時間削減に取り組み、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、半日単位の有給休暇制度など「働き方改革」も進んでいるようです。
総労働時間1,730.1時間、大卒30歳平均賃金41万4,370円で3位となったのは「日本生命保険」です。ノー残業デーの設定やオフィスの強制消灯、また、2017年度から年間8日以上の休暇取得を推奨する「ブラッシュアップデー」を設定するなど、適切な労働時間となるような制度に、積極的に取り組んだ結果の3位といえるでしょう。
4位となったのは「キャノン」で1,734.8時間(32万6,200円)です。キャノンは「働き方改革」を積極的に推進し、フレックスタイム制度、半日・時間単位の有給休暇制度など多くの制度で勤務時間削減を進めていることで上位にランクインする結果となったようです。
5位は「西日本旅客鉄道(JR西日本)」で1755.4時間(31万4172円)。2016年7月に社長が「働き方改革」を全社で取り組むと宣言し、フレックスタイム制度のコアタイム廃止と適用部署の拡大、テレワークの試行などを実施しています。
6位は「コニカミノルタ」の1756.0時間(34万4991円)で、子育てや介護での短時間勤務、フレックスタイム制度、裁量労働制の導入など多くの制度を取り入れています。
以下、7位に「東京センチュリー」の1760.0時間(32万8550円)、8位に「大日精化工業」の1765.8時間(33万1800円)、9位に「東洋インキSCホールディングス」の1770.3時間(31万1685円)、10位に「千趣会」の1770.6時間(33万9629円)続いています。
年間総労働時間を開示している662社全体の平均は1,995.1時間で、業種別では繊維製品1,857.1時間(11社)、医薬品1,879.4時間(22社)、電気機器1,925.5時間(71社)、化学1,928.4時間(63社)、卸売業1,932.4時間(44社)などが平均を下回り、「労働時間が少ない業種」といえそうです。
一方、平均労働時間を上回っている業種には、建設業の2,166.6時間(40社)、輸送用機器の2,100.7時間(39社)、小売業の2,088.1時間(37社)、サービス業の2,085.5時間(42社)などが挙がっています。
労働組合や企業が目標として掲げることが多い年間総労働時間は“1,800時間”ですから、それに比べると平均労働時間は、まだ上回っています。年間1,800時間を実現するためには、1か月150時間で1日7.5時間、20日間の労働ということになります。
もちろん残業などもない計算ですから、相当恵まれた労働環境といえるでしょうが、かなり現実味が乏しい環境といえるでしょう。また、残業を増やして、収入増を希望する人も決して少なくはありません。「適切な労働時間と、それに見合った賃金」とは、一体、いくらなのか。それは、永遠に答えの出ないものかもしれません。
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