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コロナ第3波到来!?　再び注目されるテレワークの導入

公開日2020/11/25 更新日2020/11/26


2020年11月以降、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進んでいます。特に、北海道や東京都、大阪府などで感染者が急増。東京都は11月19日に新たな感染者が534人となり、同日に感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げました。日本医師会の中川俊男会長は、11月11日の定例会見で「第3波と考えてもよいのではないか」とコメント。現在も、日々緊張感が高まっています。

国内では、4月7日の緊急事態宣言で企業のテレワークが急拡大しましたが、5月25日に宣言が全国で解除されると、テレワーク実施企業は減少しました。今夏に到来したコロナ第2波で再導入したところもありますが、全体的には第1波のときと比べてテレワーク実施企業は少なくなっています。

しかし、今回の第3波は感染増加スピードが速いと言われており、改めて企業は働く環境を整える必要があります。特に、第1波のときからテレワーク未導入の企業は、早急に何らかの対策を取るべきではないでしょうか。

「マネジー」ではこれまで、テレワークに関するさまざまなお役立ち情報を記事でお届けしてきました。もし、自社がテレワーク未導入なら、ぜひ前向きに検討してみましょう。企業の管理部門担当者は、以下の記事を参考にしてください。

テレワーク導入や運用改善に役立つサービス

テレワークを導入するにあたって、必要なサービスをマネジー編集部が独自の目線でまとめました。以下の様なお悩みをお持ちの方は是非ご確認ください！

・出社せずに経費精算する方法は？

・テレワークの人事評価、どうすればよい？

    ・契約はオンラインでも大丈夫？

    ・社員間のコミュニケーションはどうする？

    経理・人事・総務・法務がテレワークを導入する際に必ず押さえておきたいサービスまとめ

    テレワークに関するお役立ち資料

    以下は、テレワーク導入の際に知っておくと役立つ情報をまとめています

    テレワーク・在宅勤務の生産性を上げるコミュニケーションの秘訣

    テレワークでは、通常のオフィス勤務と異なり、ちょっとした相談や些細なコミュニケーションなど「同じ場所にいる」ことによる密なコミュニケーションがとりづらくなりがちです。それが長く続くと、ちょっとした見解・意見のズレが起こったり、マネジメントしづらい状況に陥ります。コミュニケーションを軸に普段通りの生産性を維持したまま、テレワーク・在宅勤務を実現する方法をご紹介します。

    さあ始めよう！経理・財務のためのテレワークガイド

    働き方改革や多様化するリスクを背景として、テレワーク推進が求められています。作業タスクとその成果物が明確化し易い経理財務部門の仕事は、実はテレワークには最も相性の良い部門なのですが、実際に経理のテレワークは紙をベースとする業務プロセスが原因で中々進んでいないのが実情です。その対応策に関してまとめた資料です。

    【東京都の助成金】『はじめてテレワーク』徹底ガイド

    はじめてテレワークとは、東京しごと財団が行う東京都内の中小企業向けのテレワーク導入支援事業です。テレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、テレワークを導入するための環境構築経費、および制度整備費を補助します。補助金割合は費用の100%、就業規則の作成費も含めて最大で110万円と、大変お得な「はじめてテレワーク」について分かりやすく解説します。

    テレワークのメリットや既存制度との併用に関する記事

    日本ではコロナ禍でテレワークが広まったため、初めて導入する企業はテレワークに関わるさまざまな不明点を解決しなければなりません。

    以下の記事では、テレワークのメリットや既存制度との併用などについてご紹介しています。

    テレワーク導入による企業にとってのメリットは？

    コロナ感染拡大の影響を受け、急遽テレワークを導入した企業も多かったようですが、テレワーク導入による企業にとってのメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

    コロナ感染拡大を受け増加している在宅勤務。オフィス勤務じゃなくても労災は適用されるのか

    国が推進するテレワークによる在宅勤務は、企業にとって優秀な人材の確保やコスト削減などが可能となり、労働者にとっても家庭生活との両立や時間を有効活用できるなどのメリットがあります。 在宅勤務は労使双方にメリットがあるものの、自宅での労働という管理しにくい環境のため、ケガなどをした際に労災が適用できるのか迷う担当者も多いのではないでしょ…

    コロナ対策で急遽在宅勤務に。通信費や水道光熱費って会社負担？

    新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的に、テレワークなどの在宅勤務を導入する企業が増えています。インターネットなどのICTを活用することで、場所にとらわれない柔軟な働き方は、感染拡大防止という点では効果が期待できますが、課題も多くあります。たとえば、在宅勤務の通信費や水道光熱費は、会社と個人のどちらが負担すべきなのでしょう？

    在宅勤務に変わった際、定期代ってどうなる？

    新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの社員への在宅勤務が余儀なくされました。出社を前提とした勤務者への通勤手当を支給している企業は、就業規則内の「定期代（通勤手当）」の規定を早急に変更しておく必要があります。週に2日程度の出社しかない場合や、すでに6カ月定期券を購入している場合など、在宅勤務に変わった際の定期代をどうするのかについて解説します。

    以上が、「マネジー」でご紹介した、テレワークに関するお役立ち情報の記事です。

    テレワークは、自社の従業員とその家族、取引先企業の関係者など、多くの人々の健康を守るうえで有効的な働き方です。コロナ禍の終息がまだ見えない今、テレワーク未導入の企業はぜひ、安心して働ける環境づくりを優先してはいかがでしょうか？

    マネジー事務局が紹介するテレワーク改善につながるサービス紹介
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