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コロナによる雇用・労働環境への影響について「働く（Work）みんなの連合サポート」が調査

公開日2021/01/27 更新日2021/01/28

「働く（Work）みんなの連合サポート」が雇用・労働環境への影響について調査

紀尾井町戦略研究所株式会社は、日本労働組合総連合会が運営する「働く（Work）みんなの連合サポートQ」と共同で、新型コロナ感染症の影響による個人への雇用や労働環境の影響ついてのアンケート調査結果のレポート（/news/detail/3777/?url=https%3A%2F%2Fksi-corp.jp%2F）を発表した。

まず、コロナ禍での労働環境の変化だが、「悪化した」が46.5%で、「とくに変化はない」（51.7％）、「好転した」（1.8%）という結果だった。

労働条件が悪化理由は、「時短営業や休業による経営難」が約3割、「賃金の引き下げ、リストラ、内定取り消し等」が約2割を占めている。

こうした労働環境の問題や悩みを相談する相手や場所としては、41％が家族や友人との直接的な交流を挙げている。また、新型コロナ感染症の影響で受け取った給付金・助成金にかかわる確定申告や決算の対応の難しさや不安を抱いている人も6割弱いることもわかった。

ところで、半数近くが、新型コロナウイルス感染症の影響で、労働環境の悪化を訴えているが、こうした声を、政府はどのように受け止めているのだろうか。

残念ながら、国民には、会食や忘年会を控えるように求めながら、菅総理をはじめ、閣僚や閣僚経験者、地方議員までもが、多人数による会食や宴会を開いていた実態を見れば、危機感などはまったく感じられない。

それは国民にも伝播しているようで、繁華街の年末年始の人出はさほど減らず、感染状況は、年明け早々、ついに緊急事態宣言再発令という最悪の状況となっている。

いずれにしても、雇用や労働環境が改善する兆しは、いまのところまったく見通せない。つまり、現段階で4割強の「悪化した」が、緊急事態宣言再発令で5割超え、6割超えとなる可能性も否定できない。

2021年は、賃金の引き下げやリストラ、内定取り消しなど、ビジネスパーソンにとっては過酷な年になるかもしれない。

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