労務行政研究所が緊急事態宣言再発出に対する企業対応を調査

公開日2021/02/05 更新日2021/02/06

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民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所は、2度目の発出となった緊急事態宣言に際して、企業がどのように対応したのかをアンケート調査（2021年1月14～15日）を実施し、その結果を公表した。

政府は、テレワークなどで出勤者数を7割削減するよう、企業に強く呼びかけたが、緊急事態宣言発出後の、首都圏主要ターミナル駅の人の流れは、報道で見る限りそれほど減ってはいないようだが、果たして、企業の対応はどうだったのだろうか。

調査結果によると「在宅勤務を変更／拡充した（予定を含む）」企業は44.0％で、「変更／拡充した場合の内容」は「実施頻度（回数・日数）」が85.4％ともっとも多く、「適用対象者」25.2％、「機器の貸与」20.4％が続いている。

ところで、緊急事態宣言を受けて出勤者数の削減目標を定めた企業は、回答企業の約半数の49.6％である。その出勤者数の削減目標の平均値は59.7％で、政府が掲げる「出勤者数の7割削減」の目標値を達成しているのは、約6割の56.9％となっている。

残念ながら、政府目標の“出勤者数7割削減”には届いていないようだが、緊急事態宣言が出された11都府県の事業者が、「新たに取り組んだもの（予定を含む）」を多い順に見ていくと「終業時刻以降の勤務抑制」7.7％、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」4.3％、「国内出張の制限」3.8％となっている。

また、今回の緊急事態宣言では20時以降の外出自粛も要請されているが、「終業時刻以降の勤務抑制」の内容では、「退勤時刻は原則20時まで」「20時までに帰宅できる時間の退社」「18時30分オフィス退社、20時までに帰宅を原則ルールとした」など20時を意識した対応に取り組んでいることもわかった。

事業者をはじめ、国民も新型コロナウイルスの感染予防に、それぞれの立場で取り組んでいるにもかかわらず、感染者数は高止まり傾向にあることから、緊急事態宣言も延長となりそうな雲行きだ。

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