ランスタッド・リサーチインスティテュートはこのほど、「企業のダイバーシティ(人材の多様性)の推進に関する調査」の結果を発表した。同調査は2017年11月20日〜21日、20歳〜69歳までの一般企業に勤務する人、公務員・団体職員1,800名を対象に、インターネットで実施した。

  • 勤務先がダイバーシティ推進に取り組むことについて(20代女性)

勤務先がダイバーシティ推進に取り組むことを大切と考えるか尋ねたところ、39.1%が「大切である」と答えた。年代別で見ると、20代女性が54.5%と全体と比べ15ポイント以上も高く、ダイバーシティ推進を重視していることがわかった。

勤務先がダイバーシティ推進に取り組むことについて、「どちらとも言えない」「わからない」と答えた割合は全体の50.4%だった。「自分には関係ない」「あまり気にしていない」といった理由で、勤務先のダイバーシティ推進に対する関心が低くなっている。

  • 勤務先がダイバーシティ推進に取り組むことについて(全体)

業種別に「勤務先がダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいるか」と尋ねたところ、「積極的に取り組んでいる」と答えた割合が最も多いのは「金融業・保険業」(35.9%)だった。2位は「情報通信業」(23.0%)となっている。

  • 勤務先がダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいる業種

業種別に「勤務先がダイバーシティを推進する最大の理由」を聞いたところ、「労働力人口の減少に対応するため」と回答したのは「運輸業・郵便業」が全体と比較すると3倍近く多かった。一方、「労働力減少への危機感」よりも、「イノベーション喚起」としてダイバーシティ推進に取り組む傾向が見られたのが「金融業・保険業」だった。

  • 勤務先がダイバーシティを推進する最大の理由