2020.年の年頭にあたり、SAS Institute Japanの代表取締役社長を務める堀田徹哉氏は、以下の年頭所感(抜粋)を発表した。

新年明けましておめでとうございます。

旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

SAS Institute Japan（以下、SASジャパン）は、2019年も引き続き幅広い産業においてAIテクノロジーの活用や高度なIoTソリューションの導入案件が増加し事業の成長を遂げることができました。

金融・証券分野においては、2018年に引き続き2019年も、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）対日審査に向けた取り組みが継続し、SASのアンチ・マネー・ロンダリング(AML)ソリューションの導入が加速しました。またこれに加え、みずほ銀行様のAI技術等を活用した FinTech レンディングによる「みずほスマートビジネスローン」の取り組みなど、金融分野でのAIを活用したSASの導入が拡大しました。

ライフサイエンス分野においては、SAS Clinical Trial Data Transparency(CTDT)導入の進展に加え、製造プロセスの高度化や、営業・マーケティングへのSASソリューションの導入が拡大しました。また、製造分野においても、品質管理や製造プロセス革新での採用はもちろん、研究開発分野でのSAS製品の導入が進みました。特にマテリアル・インフォマティクスをはじめとする様々なテーマで、AIや機械学習を積極的に活用する企業での導入が広がっています。

2020年は、企業の「デジタル・トランスフォーメーション」 の取り組みが、ますます重要性を帯びるとともに、具体的な成果が求められる年になります。

SASは、お客様のデジタル・トランスフォーメーションを成功に導くため、「テクノロジー」だけでなく、「プロセス」、「人材」面のご支援にも力を入れて参ります。そのために、SASの製品ソリューションとコンサルティング・サービスが一体となり、パートナー様を含むSASを中心としたエコシステムをさらに強化し、お客様を包括的にサポートできる体制をより強固なものにしてまいります。

お客様の 「成功」 と日本企業のビジネスの成功に向け、アナリティクスのリーディング・カンパニーとして社員一同全力を尽くす所存です。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。