ツイッターなどの会員制交流サイト（SNS）を通じた子どもの性犯罪被害が全国で増加傾向にあることを受け、県警少年課は今月、SNS上の不適切な投稿に直接返信し、相手に注意喚起する取り組みを始めた。同課は「何げない投稿や書き込みが犯罪被害につながる」と呼び掛けている。
児童買春や児童ポルノなどの性犯罪被害を未然に防ぐ目的。今年に入って警察庁の通達があり、全国の警察が取り組んでいる。
県警はツイッターに限定した注意喚起を2月4日に始めた。性交渉を要求するなど県内からの投稿とみられる書き込みなどを発見次第、少年課員が県警公式アカウントを通じて「この書き込みは児童買春につながる恐れがある」「見ず知らずの人と会うことは誘拐や殺人事件に巻き込まれる可能性がある」などと返信している。こうしたサイバーパトロールを通じた注意喚起はほぼ毎日実施する。
4～19日までの注意喚起は30件。このうち返信後に書き込みが削除されたのは29件。内容が悪質で同様の投稿が続くなどしたアカウントに対しては、県警がツイッター社にアカウントを凍結するよう依頼した。
同課などによると、県警が摘発したうち、SNSに起因した誘拐事件は2017年2件、18年に1件あり、いずれも被害者は中学生だった。またSNSを通じて知り合った相手（18歳未満）にみだらな性行為をした県少年保護育成条例違反や、裸の写真を撮らせて送らせた児童買春・ポルノ禁止法違反などで19年に摘発された容疑者は計19人に上り、被害者は12～17歳の12人だった。
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