森林保全を目的に2007年度から導入している「ながさき森林環境税」について、長崎県が今年2月に認知度を調査したところ、名称、税額、使い道を「知らない」が74.7％に上り、県民への認知度不足が浮き彫りになった。県は「毎年PRしているが、まだまだ周知が足りていない」と分析する。
県林政課によると、森林環境税は、水源確保や土砂流出防止といった公益性を踏まえ、森林を社会全体で支えていく新たな仕組みとして導入。個人は県民税に年500円、法人は法人県民税均等割額に5％をそれぞれ上乗せして徴収している。18年度までに約44億円を徴収し、同年度は約4億円を荒廃した人工林の整備、森林作業道の整備、ボランティア活動への支援などに充てたという。
18年度末までの12年間で、県内の未整備森林の約20％に当たる1万ヘクタールを整備したが、調査結果では「もっとペースを上げて森林を整備する必要がある」が最多の46.3％、「分からない」（26.7％）、「現在のペースで森林整備していけばよい」（25.0％）と続いた。森林環境税を継続する場合の負担額については「現行を維持すべき」（40.9％）、「分からない」（24.3％）、「金額を引き上げるべき」（13.5％）だった。
調査は県民の声を県の施策に反映させるためにインターネット上で実施している「ながさきウェブ県政アンケート」の一環で、今年2月10～26日に実施。モニター338人のうち296人（87.6％）から回答を得た。
