コラム

モルシ政権の運命が米中東政策に及ぼした影響

2019年06月18日(火)17時30分

世界とアメリカは「アラブの春」にどう対応すべきだったのか Mohamed Abd Ei Ghany-REUTERS

<死去したモルシの運命は、世界とアメリカが「アラブの春」にどう向き合えば良かったのか、という疑問を突き付ける>

ムハンマド・モルシの訃報は突然でした。2011年の「アラブの春」でムバラク政権が崩壊して民主化が実現されたのち、2012年に行われた選挙で勝利して同年6月に大統領に選出、しかしながら2013年7月には軍によるクーデターで失脚、シシ政権の発足に伴って逮捕された後は身柄を拘束されていました。6月17日に法廷で倒れ、そのまま死去したと報じられています。享年67歳でした。

アメリカの中東政策を考える場合、モルシ政権の運命というのは、米外交への影響は無視できないものを残したように思います。そのことを考えるために、モルシ氏の残した課題を整理しておきたいと思います。

1つ目は「アラブの春」の評価です。2011年にアラブの春の運動が、チュニジアからエジプトに飛び火した時、オバマ政権はこれを歓迎しました。そこには、素朴に自由と民主主義の普遍性を正義として信じる態度がありましたが、同時に、不安定な独裁政権が続くことで、不満を抱くグループが過激化する危険性が、民主化によって減るだろうという期待もありました。

ですが、結果的に民主主義の手続きによって成立したモルシ政権は、徐々に宗教的な性格を強めていき、最後には憲法を改正して民主主義を壊す判断まで突き進んでしまいました。結果として、民主化が実現したために、民主的に非民主的な憲法をオーソライズしようとするという矛盾に立ち入ってしまったのです。

もちろん、国連で活躍したモハメド・エルバラダイ氏をはじめとした非宗教政治(世俗政治)を志向した政治家が、大統領選に出馬しなかった問題もあり、それがモルシ氏のような「ムスリム同胞団」政権を作ってしまったわけですが、問題はそれだけではありません。そもそも、アラブの春の発生に際して、アメリカや国際社会はどう振る舞えば良かったのか、これは大変に重たい疑問です。

2つ目は、モルシ氏個人の軌跡です。この人は職業政治家ではなく、そもそもは宇宙航空工学における素材(酸化アルミニウム)の基礎研究者でした。苦学したのちに、エジプト政府の国費留学生としてアメリカに留学、南カリフォルニア大学でPhD(博士号)を取った後は、アメリカで大学の教員もしていたのです。

その後は、エジプトに戻って大学教授をしていたのですが、やがて「ムスリム同胞団」から出馬して国会議員、そして大統領にまでなりました。アメリカで学位を取得し、大学で教えていた人物が、自分の母国に戻った後、宗教系の保守政党で政治に携わったこと、その内心のドラマがどんなものであったか、同氏の死によってそれは永遠の謎になってしまいました。

例えばですが、米国に留学して教員までしていたために、かえって帰国後は右翼の宗教政党に入らざるを得なかったとか、政治家としても「親米派」と思われないためにあえて保守的な政策を取らざるを得なかった、そんな政治力学に巻き込まれていた可能性も考えられます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、黄海でミサイル発射実験=KCNA

ビジネス

根強いインフレ、金融安定への主要リスク=FRB半期

ビジネス

英インフレ、今後3年間で目標2%に向け推移=ラムス

ビジネス

米国株式市場=S&Pとナスダック下落、ネットフリッ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ?」失業率2.7%、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる? 首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story