最新記事

中国

中国が宇宙ステーションを国際開放、東京大学ほか9件の宇宙実験を受け入れ

2019年6月17日(月)15時30分
秋山文野

中国宇宙ステーション(CSS)の完成イメージ。コアモジュールと実験モジュールから構成され、最大6名の宇宙飛行士が滞在できる。出典:China Space Station and its Resources for International Cooperationハンドブック

<中国は「中国宇宙ステーション(China Space Station)」を2022年ごろの完成を目指しているが、日本の東京大学を始め17カ国から募集した9件の宇宙実験を受け入れると発表した>

2019年6月12日、中国は独自に構築する「中国宇宙ステーション(CSS:China Space Station)」で日本の東京大学を始め17カ国から募集した9件の宇宙実験を受け入れると発表した。ロシアや日本などすでに宇宙技術を持っている国だけでなく、ケニア、メキシコ、ペルーなど宇宙新興国の参加を受け入れ、宇宙創薬、天文学、生命科学、微小重力実験、地球科学、宇宙技術など宇宙ステーションを使った実験を行う。平和利用目的の宇宙ステーションを利用する機会を提供することで、宇宙大国としての技術力と地位を示す目的があると考えられる。

27カ国から42件の実験計画の応募があった

CSSは、中国が2022年ごろに完成を目指す有人宇宙ステーション。宇宙飛行士が滞在する居住施設、宇宙実験室、有人往還機と貨物輸送機から構成され、長征2号(CZ-2F)、長征7号(CZ-7)、長征5号(CZ-5B)ロケットでCSSモジュールや宇宙飛行士、貨物を打ち上げる。コアモジュール(CM)、実験モジュール1(EM I)、実験モジュール2(EM II)の3施設を組み合わせ、軌道上で10年間活動させる予定だ。3名から最大6名の宇宙飛行士が滞在できる。

akiyama0617b.jpg

2013年に打ち上げられた長征2号ロケット。CSS計画の中では、神舟宇宙船の打ち上げを担う。Credit: China National Space Administration

中国宇宙ステーションに搭載される実験ラックの情報は2018年春に公開されており、国連宇宙部(UNOOSA)と共同でCSSを利用する実験計画を各国から募集していた。6月12日の発表によれば、27カ国から42件の実験計画の応募があったという。最終的に、17カ国23機関による提案が採択された。採択された実験は以下の9件となる。

1.POLAR-2:スイス、ポーランド、ドイツ、中国共同によるガンマ線バースト観測実験
2.SING:インド、ロシア共同による星雲ガス観測実験
3.微小重力下における部分的混合流体の挙動実験:インド、ベルギー共同による流体の挙動実験
4.FIAVAW:中国、日本(東京大学)による、航空機やロケットエンジンにおける燃焼の安定性の研究
5.Tumours in Space:ノルウェー、国際宇宙大学、オランダ、ベルギーによる宇宙放射線の癌への影響の研究
6.病原菌のバイオフィルム形成に対する微小重力影響の実験:ペルー、スペイン共同による、病原菌のバイオフィルム形成に対する微小重力の影響を調べる実験
7.中間赤外カメラによる地球観測:メキシコによる中間赤外カメラでの地球観測と3Uキューブサット(超小型衛星)への応用
8.宇宙用多接合ガリウム砒素太陽電池セルの開発:サウジアラビアによる宇宙用高効率太陽電池セルの開発
9.BARIDI SANA:イタリア、ケニア共同による宇宙用冷却システムの開発

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮「圧倒的な軍事力構築継続へ」、金与正氏が米韓

ビジネス

中国人民銀、国債売買を政策手段に利用も=高官

ビジネス

米テスラ、新型モデル発売前倒しへ 株価急伸 四半期

ビジネス

米経済、「信じられないほど」力強い=JPモルガンC
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 6

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 10

    ロシア、NATOとの大規模紛争に備えてフィンランド国…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 7

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中