来年夏の参議院選挙に向け、自民党は１票の格差を是正した上で、「合区」の対象県の候補者を救済するための公職選挙法の改正案を６日、党内の会議で示し、了承された。

自民党の公職選挙法の改正案では、１票の格差を３倍以内にするために、１票の価値が最も低い埼玉選挙区の定数を「２」増やす。さらに、比例代表の定数を「４」増やした上で、比例名簿の上位に「特定枠」を設けることで、「合区」によって候補者を擁立できなくなった県から候補者を優先的に当選させることを可能とする。

６日の会議では、小泉進次郎議員ら若手から「地方議員が減る中で、参議院が純増で良いのか」などと懸念の声も上がったが、改正案は最終的に了承された。

なお、公明党も自民党案について協議を行った。結論は持ち越されたが、格差是正のために定数を増やすことには理解があったという。

一方、野党側は次の参院選の合区の対象選挙区に４人の自民党の現職議員がいることから「自民党内の個別の人を救うための案だ」と反発している。

立憲民主党・辻元国対委員長「言語道断だと思います。自分たちのやりたいことはやらしてもらいますと、こっち（野党）の言うことは聞きませんと」

自民党は今国会中の成立を目指したい考えだが、野党側は「選挙制度まで私物化するのか」と強く批判していて、与野党攻防の新たな火種になりそうだ。