韓国の憲法裁判所は２７日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、元慰安婦の女性らが憲法に違反するとした訴えを審判の対象ではないとして却下した。

この訴えは、２０１６年３月に元慰安婦や遺族が起こしたもの。日韓合意では慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認しているが、元慰安婦らは、合意によって、日本側に賠償を請求できなくなったなどとして、憲法上の権利が侵害されたと主張していた。

韓国の憲法裁判所は２７日、この訴えを却下した。憲法上の条約締結手続きを経ていないことなどから審判の対象ではないとしていて、違憲か合憲かは判断していない。

ただ、日韓合意をめぐっては文在寅政権が元慰安婦の支援財団を一方的に解散させるなどし、すでに形骸化している状態。