厚生労働省は、新型コロナウイルスによる影響で業績が悪化した企業に対し、従業員の雇用を維持するために支払う助成金について、影響の拡大を鑑みて、さらに要件を緩和すると発表した。

厚生労働省は、業績が悪化し、一部の従業員に休みをとらせたり、一斉休業を行ったりするなどした企業に、従業員の雇用を維持してもらうため、人件費を助成する「雇用調整助成金」の制度について、新型コロナウイルスに関連して影響をうけた企業にも適用するとしている。

この制度について、当初は中国人観光客向けの観光業などを対象としていたが、その後、イベントの自粛などで広く影響が出ているため、対象を全ての業種に拡大していた。

４日に発表された新たな要件緩和は、本来は事前に提出する必要がある計画届けについて、５月末までの事後提出を認めるなどとしている。また、緊急事態宣言を出している北海道の企業については業績が悪化しているかどうかを問わずに対象とし、非正規の従業員についても助成を行うなどとしている。

厚生労働省は、来週をメドに要件緩和を開始できるよう省令改正の準備を進めていくとしている。