政府は１８日の新型コロナウイルス対策本部で、ヨーロッパの全域を対象に、入国制限措置の強化を決める方針であることが分かった。

政府は１６日、感染症危険情報レベル３・「渡航中止勧告」の対象地域を拡大し、イタリア北部の一部の州を追加したほか、スイスの一部、スペインのマドリード州など、さらにアイスランド全土を指定している。

複数の政府関係者によると、これらの地域については、日本への入国申請前の１４日以内に滞在歴のある外国人の入国を拒否することを１８日の対策本部で決定する。

また、ＥＵ加盟各国の間では移動の自由を認める「シェンゲン協定」が結ばれていることから、水際対策を徹底するため協定の対象地域から入国する人には、日本人も含め、ホテルなどで２週間待機するよう求め、日本へのビザの新規発給も原則停止する方針。

ＥＵを離脱し、シェンゲン協定の対象ではないイギリスやアイルランドなどにも同様の措置をとり、入国制限はヨーロッパ全域に及ぶことになる。