新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、厚生労働省は、医療機器の整備や医療従事者の確保のために、都道府県が使える新しい交付金制度を設ける方針を固めました。

関係者によりますと、感染拡大の防止に取り組む都道府県を支援するため、厚生労働省は新たな交付金制度を設ける方針を固めたことが分かりました。

新たな制度では、医療機器の整備や医療現場の人材確保など柔軟に使えるものが必要だとし、交付金の使途を幅広く認める方針です。来週、政府がまとめる緊急経済対策に費用を盛り込むということです。

また、厚労省は、治療薬が開発されれば、薬を国が買い上げたり、備蓄したりすることも検討しているということです。