2020年8月3日、韓国・韓国日報は「日韓通貨スワップは必要ない」と題した記事を掲載した。

記事によると、韓国の建国大学経済学科の崔培根（チェ・ベグン）教授はラジオのニュース番組に出演し、日韓通貨スワップ協定について「結ぶ必要はない」「日本のほうが残念に思う状況で、韓国にとっては全く惜しくない」と主張した。

2001年に締結された日韓通貨スワップは、一時は700億ドル（約7兆4311億円）まで拡大したが、慰安婦像の設置などによる日韓関係の悪化で15年に終了した。記事は「今年の春ごろまでは再開を望む声が多かった」と説明している。

崔教授は、通貨スワップを急がない理由に「日本経済の停滞と円ウォン相場」を挙げ、「日本の信用等級は韓国より2段階も低い上に、経済停滞によりさらなる下方修正の可能性もある」「最近の為替相場の動きは、日本円が国際市場においてさほど魅力的ではないことを示している」「日本の経済停滞は深刻なレベルだ」と説明したという。

韓国のネットユーザーからは「日韓通貨スワップは旧時代の遺物だ。必要ないのは事実だよ」「むしろ最近は新型コロナウイルスのこともあるし、日本発の危機の可能性もあると思っている」「愛国心のある教授だ。こういう人たちを信じて進めば、日本を克服できる」など賛同するコメントが多く寄せられている。

一方で、「基軸通貨国の経済大国が残念に思うって？」「経済学教授のレベルがこんなもの？それでも日本は、されど日本だよ」「世界3位の経済大国とのけんか、ノーベル賞を20以上もらっている科学技術大国とのけんか。答えは火を見るよりも明らかなのに…」などの反対意見も殺到している。（翻訳・編集/麻江）