日本の「Nikkei Asian Review」の12日付の報道によりますと、トランプ米大統領が米中関係の「デカップリング（切り離し）」や中国企業の米国本土への移転を提唱したにもかかわらず、ほとんどの米企業がその工場を中国国外へ移転することにネガティブな姿勢を示しているということです。中には、EVメーカー、テスラのような企業もあり、中国市場を撤退しないばかりか、中国での生産拡大を見越している企業の趨勢が見られます。

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ゴールドマン・サックス・グループは11日、「半導体装置、材料、ヘルスケア分野の米国企業のほとんどが実際に中国で生産を拡大している」と報じています。米国政府は、生産ラインを米国内に移転しなければ企業に税金を課すと主張していますが、ほとんどの企業はこれに乗り気ではないようです。

CNNによりますと、米国企業の移転は、「すべての機器やオフィスの家具をコンテナに入れて太平洋の向こう岸に輸送するだけ」というような単純なものではなく、それには何百万ドルという甚大な費用がかかるということです。調査対象となった企業の約92％が、中国に留まることをチョイスすると答えています。

上海のアメリカ商工会議所が発表した調査によりますと、トランプ政権が企業の移転に資金を提供すると公約しているにもかかわらず、ほとんどの米国企業が米国に戻ることに興味を示していないことが明らかになりました。また、同調査では、ほとんどの企業が中国で人員削減の予定はなく、3分の2以上の企業が人員を維持または増員すると回答していることも判明しました。

日本企業は米国企業と同じ選択をしているようです。「Nikkei Asian Review」は、金融系以外の日本企業220社を対象に調査した結果、8割が当面中国市場からの撤退を考えていないことが明らかになりました。

テスラのイーロン・マスクCEOは7月にゴールドマン・サックスのアナリストに対し、「中国のサプライヤーは世界で最も競争力があるかもしれない」と語っています。テスラの上海工場はかなり大きな工場で、部品を中国で調達しているため、車両のコストを大幅に下げることができるとのことです。

ゴールドマン・サックスのアナリストによりますと、中国の製造業における総合的な強みは依然として明確なもので、中国には巨大な国内市場、完全な産業サプライチェーン、優れたインフラがあり、外国の製造業投資にとって非常に魅力的だということです。

マサチューセッツ大学アマースト校の経済学助教授イザベラ・ウェッブ氏は、英「ガーディアン」紙に「米中経済は本当にデカップリングできるか」と題した論評を掲載しました。中には「デカップリングは簡単そうに見えるかもしれないが、実はそうではない。パンデミックから気候問題まで、地球規模の課題は増え続け、世界は中国と米国の協力を必要としている。実行可能な和解戦略の策定は、中国と米国の双方にとって最優先事項である。世界の2大経済大国を完全に切り離すのは、結びついた鉄道車両を切り離すのと同じで、そう簡単なことではない」と書かれています。（提供/CRI）