アングル：「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判

［東京　２５日　ロイター］ - 「安倍首相はどこにいる」――。日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。

歴代最長の在任期間になった安倍晋三首相が、新型ウイルス対応策の代表者として陣頭指揮を執っておらず、その任務を部下の加藤勝信厚生労働相にほぼ丸投げしているという批判だ。

安倍氏のリーダーシップを巡る疑念は、既に支持率の低下につながっている。新聞報道によると、不支持率は支持率を上回った。これは２０１８年７月以来のことだ。

ちょっと前にあった「ばら色のシナリオ」では、安倍首相は７月に始まる東京五輪をうまく取り仕切って成功させ、その余勢で自民党が衆院選で勝利し、さらには安倍氏が自民党総裁任期末の２１年９月に勝利し、異例の「４選」を勝ち取ることになっていた。だが、今回の事態でこのシナリオは覆るかもしれない。

「リーダーシップはどこへ行った」と疑問を投げ掛けるのは、日本政治の専門家であるジェラルド・カーティス・米コロンビア大名誉教授だ。

「この期に及んでもまともに顔を出さず、国民に語り掛けず、人々を動員しようとしていない。この状態が長引けば長引くほど、彼の信頼は傷つくだろう」──。

１２年１２月に首相に返り咲いて以来、安倍氏はいくつもの難局を乗り切ってきた。

しかし、ここにきて首相への支持は「桜を見る会」問題を巡る不信や、最近の他のスキャンダルで既に陰り気味。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に合同で実施した世論調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、内閣支持率が１月の前回調査より８．４ポイント下がって３６．２％となった。不支持率は７．８ポイント上昇し４６．７％。

ツイッターには「国民の不安は日に日に募っているのに、彼（安倍氏）はまともな記者会見も開いていない」といった声。「要するに、頻繁に顔を出せば悪いイメージだけが残るから、そうならないように顔出しを最小限に抑えているわけだ」といった内容も。

＜現実逃避＞

英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型ウイルス感染拡大への対処を巡り、日本は厳しい批判にさらされた。

国内感染者が増え、死者も出るにつれ、懸念はさらに高まっている。

政府は２５日、国内でのさらなる感染拡大に備えた基本方針を発表した。安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ」などとする文書をさっさと読み上げると、記者への説明は加藤厚労相に任せた。

基本方針には、時差出勤やテレワーク、イベント開催の慎重な検討などの措置が盛り込まれた。

他国では、より厳しい措置を取っているところもいくつかある。

イタリアは感染拡大が最も深刻な街を封鎖し、学校を休校にし、ベニスのカーニバルを期間の途中で中止した。

トランプ米大統領は、新型コロナウイルス対策として議会に２５億ドルの予算措置を要請。ペロシ下院議長は、この額では不十分だとしている。

これに対し、日本が予備費から支出を決めたのは１０３億円（９２００万ドル）、コロナ対策費の総額は１５３億円だった。もっとも、時事通信によると、支出拡大が検討されている。

「彼（安倍氏）は現実に目をそむけているのだろう」と語るのは、上智大学の政治学の教授、中野晃一氏。「本当には信じていない最も楽観的なシナリオを、彼らは信じようとしている」と指摘した。

＜経済に打撃か＞

ソーシャルメディアでは、安倍首相が中国湖北省武漢だけでなく、同国からの旅行者全員の入国を拒否しない理由をいぶかる声が上がっている。

安倍首相は、自民党内部からの批判をよそに中国の習近平国家主席との関係を温めてきた。日本政府高官らは、４月の習氏の訪日日程に向けた準備が予定通り進んでいると公言している。

日本経済は近年、中国からの観光客に大きく依存するようになっている。

日本は新型コロナウイルスの感染者数を最小限に抑えるため、検査の回数を抑制しているのではないか、との臆測さえ一部で生じている。

「日本政府は東京オリンピックを開催したいから、感染者の数を隠そうとしているんじゃないの。安倍晋三は隠すのが得意だから」という内容のツイッター投稿もあった。

専門家らは、日本での感染拡大スピードを抑える上で、今後数週間が重要な時期だとしている。抑えられなかった場合、患者の数が急増して医療態勢が追い付かなくなり、経済に打撃が及びかねない。

日本の１９年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１０月の消費税増税が響いてマイナス成長となり、年率換算の減少幅は約６年ぶりの大きさだった。新型ウイルスが経済活動に冷水を浴びせることで、景気後退のリスクも持ち上がっている。

中野教授は「経済が急減に悪化し、そこにオリンピックによる追い風も吹かなければ、悲惨なことになる」と述べた。

（Linda Sieg記者）

＊原文は２５日に送信されました。その時点で入手可能な情報に基づいて構成されています。