アングル：来年は国内の小型株活況か、海外勢流入の2013年に類似

［東京　１７日　ロイター］ - 来年の新興株市場は面白いかもしれない──。市場からこうした声が聞かれ始めている。「５Ｇ」市場の拡大や規制緩和期待などを背景にして、２０１３年のように海外マネーが流入するとの期待が高まっているという。

＜海外投資家のシェア高まる＞

インベスコ・アセット・マネジメントの日本株式運用部グロース運用チーフ・ポートフォリオ・マネジャー、得能修氏は、新興株が活況となった２０１３年に状況が似てきたと指摘する。

１３年は、アベノミクスが前年に始まり、日本の成長戦略に対し海外投資家の期待が高まった年だ。大型株だけでなく、海外投資家は出遅れていた新興株銘柄を買い、ジャスダックやマザーズなど新興株市場が大きく盛り上がった。

日経ジャスダック平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１２年に１１倍台に低下した後、１３年５月に一時２４倍台まで上昇した。その後、１５倍から２０倍台のレンジで推移していたが、１８年にレンジを下回り１２倍台に低下。その後、徐々に上昇し現在１９倍台となっている。

「新興株市場における海外投資家の売買シェアは、１２年１２月時点の１８％程度から現在は４０％程度まで高まっており、存在感を増している。これが明確に買い越しに転じればマーケットそのものがおもしろい形になってくる」と得能氏はみる。

＜小型株が上昇しやすい「１月効果」＞

年の序盤は「１月効果」と呼ばれ、小型株が上昇しやすい傾向がある。個人投資家などが税金対策として年末にかけて売りを出した後、１月はその反動として新規の投資資金が流入しやすいためだ。

大和証券のチーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏によると、機関投資家も同じような傾向がある。「（年末は）機関投資家のポジションは最終投資家に説明しやすい大型株が中心となりがちだ。その反動で（１月は）中小型株の運用が本格化する」と指摘する。

一方、１─３月は大型株が伸びづらいとの指摘もある。「政策保有株式（持ち合い株式）の売却などが期末に向けて出やすいためだ」（東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏）という。

サンバイオ<4592.T>が大日本住友製薬<4506.T>との新薬の共同開発中止を発表したことが嫌気され、１７日のマザーズ市場ではサンバイオ株がストップ安となった。しかし、ジャスダック指数は上昇するなど新興株市場全体には影響は波及していない。突発的なショックにもある程度は耐性がついてきたとの声も出ている。

＜５Ｇ関連や規制緩和に期待＞

１３年のようにアベノミクスに対する期待が盛り上がっているわけではないが、技術革新や規制緩和が小型株期待の背景になっている。

日本では２０年春から次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービスが本格化する。ＫＤＤＩ<9433.T>によると「４Ｇ」に比べて通信速度は２０倍、遅延は１０分の１、同時接続数は１０倍といい、新たなサービスやビジネスを展開できるようになる。

株式市場では、５Ｇ関連銘柄が活況を呈しており、半導体の微細化に必要なＥＵＶ（極端紫外線）に対応する欠陥検査装置を手掛けるレーザーテック<6920.T>の株価は１９年年初から３．７倍に上昇。５Ｇ向け配線基板の微細化用銅メッキ添加剤のＪＣＵ<4975.T>、半導体ウエハー研磨剤に使用される超高純度シリカなどの扶桑化学工業<4368.T>などの株価も好調だ。

５Ｇは、ゲームやエンターテインメント、放送・通信などに幅広い分野で広がっていくと期待されている。「まずはハードの変化が起き、その後、それを使ったソフトの変化。来年はハードの変化からソフトの変化を株式市場は織り込みにいくだろう」（外資系投信）との声も出ている。

政府の規制改革会議のメンバーが入れ替わったことも、規制緩和の機運が高まりやすい状況を示しているとの見方もある。ＩＴ（情報技術）に精通する経営者や有識者を多数参加しており、今月、技術革新への対応、人材育成、人手不足への対応、行政サービスの効率化など重点テーマが提示されている。

マクロ経済では主要中銀の金融緩和でリスクマネーが増加傾向。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１０日に発表した１０月の景気先行指数が２０カ月ぶりに前月比でプラスに転じ、景気の底入れ感も出てきた。「クレジットスプレッドが上がらない中、運用難も手伝い低格付け社債金利の低い状態が続いている」（大和総研のシニアエコノミスト、小林俊介氏）との指摘もある。

２０２０年は「緩やかな景気回復の下、金融緩和環境が続く」というのが多くのエコノミストの予想だ。ゴルディロックス相場や流動性相場と呼ばれる年は、小型株がジャンプアップする傾向があり、来年はその典型例のような年になるか注目されている。