コラム：アップルの好調サービス部門、市場はリスク過小評価か

Robert　Cyran

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社のロゴに例えれば、あたかも「美味しいリンゴ」に２度目の「かじりつき」を楽しんでいるようだ。ティム氏が率いるこの会社は今もスマートフォンのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の知名度が最も高いが、アプリや動画配信コンテンツやライセンス料は７─９月期に１４５億ドルを売り上げ、そうしたサービス収入は前年同月比で１６％も増えた。

スマホの販売はおおむね飽和状態に近づき、今や、こうしたサービス収入の拡大が主な原動力となって、アップルの時価総額はこの２年で１兆９０００億ドルに倍増した。しかし、この株価水準はリスクが過小評価されているかもしれない。

新型のアイフォーンが出ても、もはや急成長のエンジンにはならない。リフィニティブのデータによると、向こう２年の同社の増益率は年当たりでは１０％前後と予想されている。２０１０─１５年には年約３０％の伸びだったのだ。

一方で、アップルの予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は過去１０年間、平均で１４倍強にとどまっていた。今の同ＰＥＲはそのほぼ２倍もある。

確かに、繰り返し発生するサービスはより安定収入をもたらすはずで、スマホやタブレット端末やコンピューターのような販売時に稼ぎが入るだけの機器類より貴重だ。

コーエンの推計によると、今後１年のアップルのサービス利益は１株当たり１．７３ドルで、同社の利益全体の約４０％に相当。他の事業の１株利益が２．５０ドルの計算になる。過去１０年の平均ＰＥＲを当てはめればアップル株の価値は１株約３６ドルだ。

しかし、１０月２８日の終値は１１１ドルだった。単純に考えると、この日の株価が示唆するサービス事業の価値は１株当たりでは７５ドルで、コーエンが予想するサービスの利益水準に比べると、その４０倍以上に買い上げられている形だ。グーグルの親会社アルファベットの場合、これは２８倍で、アップルがはるかにしのぐ。グーグルもサービスを販売するし、アプリも売っている。

米司法省はグーグルを提訴している。争点の一つは、規制当局が年８０億─１２０億ドルと主張するグーグルからアップルへの支払金だ。これにより、アイフォーンでのグーグル検索エンジンの初期設定を確保しているとされている。つまり、訴訟の動向によってはアップルのサービス利益の４分の１以上が危険にさらされる可能性があるのだ。

一方で人気ゲーム「フォートナイト」のエピック・ゲームズや音楽配信のスポティファイ・テクノロジーといったソフトウエア企業はアップルに反旗を翻し、アプリ関連の支払いでアップルがごそっと「かじり」取っている部分を巡って争っている。

投資家がアルファベットのＰＥＲを用いてアップルのサービス利益に基づく計算を始めれば、アップルの時価総額は４分の１近く、金額で５０００億ドル近く減る可能性がある。ことほどさように、クック氏の帝国の株価はまるで、規制当局も競争相手も何も分捕ることに成功しないことを織り込むような水準に買い上げられているのだ。

●背景となるニュース

＊アップルが２８日発表した７─９月期決算は、売上高が前年同期比１％増の６４７億ドルだった。純利益は１２７億ドルで、前年同期は１３７億ドルだった。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。