コラム：火を噴く豪州の森林、炭素税巡る世論の転換点なるか

Ed　Cropley

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアの森林火災をきっかけに、気候変動を巡る同国の政治環境は転換点に達しそうだ。温暖化への懐疑派であるモリソン首相は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を厳しく削減すれば代償を伴うと言うが、２８人のオーストラリア人が死亡し、英国土の半分近い面積が燃えた今、手をこまねいていれば政治的な代償も高まる一方だろう。

政治的に見て、オーストラリアは気候変動問題における「炭鉱のカナリア」だ。１人当たりＣＯ２排出量は米国に次ぎ世界で２番目に多い上、石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）の主要輸出国だ。一方で異常気象は一段と悪化しており、３年連続の干ばつと過去１０年間で最高の気温を記録したことが相まって、森林がまるで火を噴いた状態だ。

渦を巻いて燃え上がる炎、暗いオレンジ色に染まった空など、黙示録さながらの写真を見れば、オーストラリア国民がモリソン氏の姿勢を疑問視するのは無理もない。

２０１２年に炭素税をいったん導入し、１４年に廃止した経験に照らせば、炭素税は効力を持ちそうだ。炭素税からインセンティブに基づく制度に切り替えて以来、同国のＣＯ２排出量はじりじりと増加しているからだ。

オーストラリアは気候変動対策の後進国から先進国に転じるべきだとの考えに基づき、モリソン氏が姿勢を転換、排出量の多いカンタス航空などに炭素税を課したと想像しよう。

カンタスは昨年、ＣＯ２を１２４０万トン排出している。ＣＯ２価格を欧州の取引価格、１トン＝２６ドルと想定すると、同社の純利益は４億７０００万豪ドル（３億２２００万米ドル）減少するだろう。

これは昨年の純利益の半分強だ。同社の株価収益率（ＰＥＲ）は１２倍なので、株式時価総額が６０億豪ドル吹き飛ぶ計算となる。ＣＯ２の価格が上がれば、打撃はさらに大きくなる。

しかし、無為無策の代償も急速に高まっている。森林火災は収まっておらず、既に損害保険の請求額は７億豪ドルを超えたとみられる。モリソン首相は、森林火災の影響を受けた地域の復興に２０億豪ドルの予算を確保すると約束した。

バンク・オブ・アメリカの試算では、消費者心理の落ち込みと観光客の減少により、四半期の経済成長率は０．４％ポイント押し下げられる可能性がある。

企業家精神に富んだ政治家がその気になれば、炭素税を売り込む方法はいくらでもあるだろう。税収が増えれば、法人税など別の税金を減らす余裕が生まれる。カンタス航空も運賃を上げることになりそうだから、投資家が全ての痛みを引き受けることにはならない。投資家の半分はオーストラリア人ではないのだし。

そうなると唯一の問題は、同国の「世論」だ。だが、国が火災で燃えている今となっては、モリソン氏は自分が間違った側にいることに気付くのではないだろうか。

●背景となるニュース

＊未曽有の森林火災により、昨年９月以降にオーストラリア人２８人が死亡し、森林１１２０万ヘクタールが消失。気候変動に対するモリソン首相の姿勢に批判が高まっている。

＊１３日公表の世論調査によると、首相の支持率は１カ月前に比べ８％ポイント下がって３７％と、２０１８年８月の就任以来で最低となった。

＊科学者は温暖化が森林火災の一因だとしているが、モリソン政権は関連性を否定。

＊森林火災で自宅を失った俳優、ラッセル・クロウ氏などの著名人が批判の急先鋒。クロウ氏は６日、米ゴールデン・グローブ賞の受賞スピーチで「間違ってはいけない。オーストラリアを見舞った悲劇は、気候変動に原因がある」と訴えた。

＊オーストラリア政府は、ＣＯ２排出量をさらに削減すれば経済に打撃が及ぶとしている。

＊ロイターが７日報じたところでは、オーストラリア保険評議会は、森林火災関連の損害保険請求がこれまでに７億豪ドルに達したと推計している。首相は６日、復興予算２０億豪ドルの確保を約束した。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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