焦点：危機対応の日銀、大胆施策の影で消える物価と金利の枠組み

中川泉

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の２７日の金融政策決定会合について、市場関係者からは踏み込んだ企業金融支援や政府の財政支出への支援など、危機対応としての大胆な政策に理解を示す声も目立つ。一方、物価モメンタムは損なわれたとして２％の物価安定目標の実現に事実上白旗をあげ、政策金利に物価を紐付ける枠組みも危機モードを理由に停止した。危機を理由に中央銀行がロジックの明確でない対症療法に走る姿には危うさもあるとの指摘も出ている。

＜危機対応モードでの踏み込んだ政策＞

今日の日銀による政策決定については、その踏み込んだ政策にＢＯＪウォッチャーからは理解を示す声も多い。「ＣＰや社債買い入れ増額の量と要件緩和の大盤振る舞いは、危機感の証左だ。国債のさらなる積極的な買い入れを明記し、財政と金融の連携をアピールした」（大和証券・チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏）として、日銀の強い取り組み姿勢を表しているとの評価が目立つ。

こうした措置は、危機モードにおいて中央銀行ができるだけの措置をとる姿勢を示し企業や市場に安心感を与えるものだ。ただ、そうした姿勢に懸念を示す声も浮上している。

＜２％物価目標はどこへ＞

一つの例が物価と政策金利を紐づけてきた枠組みだ。日銀が将来の金融政策の方向性を説明する指針である「フォワードガイダンス」。これまで物価上昇の勢いである「物価モメンタム」に注目して、政策金利の水準と紐づけていた。

ところが今回の声明では「政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とのみ記され、「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間」との文言が削除された。黒田総裁は会見でこの部分を削除した理由として「もはや物価モメンタムが損なわれている」と説明。「物価のモメンタムに紐づけたフォワードガイダンスでは政策金利を維持ないし引き下げるとする期間が不明瞭になる」と語った。

ＳＭＢＣ日興証券チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏はこれについて「物価のモメンタムに依拠した金融緩和やマイナス金利の深掘りに対し、明確に距離を置いた」と分析する。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は「まるで木造家屋が焼け落ちるかのように、中央銀行の枠組みが崩れてしまった」と指摘。できることは何でもやるといった政策に疑問を呈している。国債購入についても同様で、必要なら無制限に購入するといった決定は「予見可能性のない政策」だとして、既成事実先行型の政策になっていると懸念を示している。

この日発表された展望リポートでは２％という物価目標が１０年の歳月をかけても達成困難であることが示された。経済成長は今年度の大幅な悪化の反動もあり２１年度は最大３．９％の高い成長率となり、２２年度もプラス成長が見込まれる一方で、物価上昇率は２２年度でも最大１．０％にとどまる。

ゴールドマン・サックスの日本担当チーフ・エコノミスト馬場直彦氏は「異次元緩和を始めてちょうど１０年に当たる黒田総裁の任期終了（２３年４月初）前に、２％物価目標を達成することは不可能と、日銀が事実上認めたことと等しい」と指摘する。

＜物価上がらぬ理由に溢れる日本、デフレへの懸念＞

日本では現在、物価を押し上げる要因はほとんど見当たらない。

消費増税後も価格転嫁が進まず、高校授業料の無償化、携帯電話通信料の引き下げにエネルギー価格の下落も重なり、消費者物価の前年比はマイナス圏が視野に入るのが現実だ。２１年度には成長率が高めのプラスに戻ることで需給ギャップは改善に向かうはずだが、黒田総裁は企業が経営体力を低下させた状態から戻る過程で、賃金がすぐに上昇するとは考え難いと指摘している。

今回の展望リポートの物価見通しが、民間見通しとさほど大きなずれなく低めであることもこうした背景を踏まえたもので、「自然体の数字に漸く収れんできたようだ」（岩下氏）と、むしろ評価する声もある。

ただ、２０年度の物価をマイナスとしながらも、再び２１年度にプラス基調に戻るシナリオを示した背景には、デフレに対する苦い経験もあるとみられる。いったんデフレが定着すれば、そこから脱することがいかに困難か、日本では実証済みだ。

新型コロナ騒動で物価が停滞することはあくまで需給ギャップの開きからくるものであり、再び粘着力の高いデフレマインドの再発は何としても避けたいところだ。「デフレが再発するとは見ていないが、予想物価上昇率の低下には注意を要する」との黒田総裁の発言もデフレへの強い懸念がにじみ出たものとみられる。