コラム：米中対立で逆風の小売り業界、ウォルマート上方修正の訳

Jennifer　Saba

［ニューヨーク　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の小売り業界は、非常に厳しい状況に直面している。しかし、最大手のウォルマートは何が起きても乗り切ることができるようだ。少なくとも業績の面ではそのように見える。

時価総額３１５０億ドル（約３３兆円）の「巨人」は、自社の店舗で銃乱射事件が相次ぎ、銃の販売方針を変えるよう圧力を受けているものの、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の逆風に打ち勝つ、十分なしぶとさを備えていることを示しつつある。

百貨店のメーシーズなどライバルは、最近の業績不振の原因を天候不良に押し付けている。金融市場の動揺も不利に働いている。

しかし、ウォルマートが１５日発表した５─７月期決算は、食品や玩具、健康・化粧品の販売が好調で、国内の既存店売上高が前年同期比３％近く増えた。オンライン販売は売上高が３７％増加し、今年末までに国内顧客の７５％で翌日配送を実現するとの目標を既にクリアしてしまった。

米中通商紛争は問題を引き起こしているが、ウォルマートは事前の準備で業績悪化を回避したのかもしれない。ウォルマートは今年春には、一部中国製品の輸入関税が２５％に引き上げられれば部分的な値上げを強いられると警告していた。

ウォルマートの幹部はトランプ政権の対中輸入関税引き上げ「第４弾」について、影響はもっと大きくなると警鐘を鳴らす。ただ、ウォルマートは影響を抑えようと納入業者と既に対応を進めている。

実際、ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）はかなり自信があるようで、今年度の業績見通しを上方修正した。１５日の米株式市場で同社の株価は一時６％近く急騰した。

ここ最近の株式市場の動きや、債券市場で長短金利が逆転したことを考えると、これは行き過ぎかもしれない。しかし、ウォルマートにはほかにもプラスの材料がある。売上高の半分以上を食品が占めているのだ。

必需品である食品が、他の商品に比べて景気後退への抵抗力が強いのは間違いない。ウォルマートは価格に敏感な消費者をさらに獲得できる位置を確保し、嵐の中の避難場所になる可能性さえある。

●背景となるニュース

＊ウォルマートが１５日発表した５─７月期決算は純損益が３６億ドルの黒字だった。前年同期はブラジル事業の売却が響き、８億６１００万ドルの赤字だった。１株利益は１．２６ドルで、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１．２２ドルを上回った。

＊売上高は１．８％増の１３００億ドル。米既存店売上高は２．８％の増加。オンライン販売は３７％の増加だった。

＊ウォルマートは２０１９年度（２０年１月末まで）の米既存店売上高、営業利益、１株利益の見通しを引き上げた。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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