コラム：香港デモ、日常生活への影響深刻　市民に「脱出」の動き

Pete　Sweeney

［香港　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 香港では４日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例（緊急条例）」が適用され、週末にデモ隊と警察が激しく衝突した。香港の金融に関して、警報器が大きく鳴り響いている状況だ。香港ドルを米ドルに交換する動きは既に出ている。対話を通じた解決への期待感が後退、人と資本の逃避につながっている。

香港は以前にも天災や金融上の危機に見舞われた経験はあるが、これまでは一定の回復力を示してきた。１９９７年にはアジア金融危機に耐え、香港ドルへの攻撃をうまくかわした。それでも、そのショックで香港はリセッションに陥り、２００３年には重症急性呼吸器症候群の流行が同様の打撃をもたらした。住宅価格指数は１９９８年─２００５年に３０％程度下落した。しかし、香港はそのたびによみがえった。

今週末までは、香港市民の日常生活へのデモの影響は、比較的軽微なものにとどまっていた。市民らは普通に買い物をしたり、通学・通勤することができた。それがこの数日間に状況は様変わりした。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が緊急条例を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を導入したことを受け、デモ隊はエスカレート。デモ隊は３連休だった週末に地下鉄駅やＡＴＭ、本土企業の支店を破壊した。大規模なショッピングセンターや小売りチェーン、スーパーマーケットの多くは営業を停止したり、営業時間を短縮したりした。地下鉄運営の香港鉄路（ＭＴＲ）<0066.HK>は５日に全線運休、現在も完全には正常化していない。

香港の市民たちは警戒感を強めている。営業している食料品店やＡＴＭの前には、長い行列が出来た。香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は、紙幣の供給は十分な水準と発表し、不安がる市民らをなだめようとした。

リスクは不安心理が広がることだ。フィッチは香港の信用格付けを引き下げ、ゴールドマン・サックスは、この夏の間に４０億ドルが香港からシンガポールに移動した可能性があるとの推計を発表した。８月のデータによると、香港ドル建て預金は前月比１．６％減少、米ドル建て預金は２．７％増加した。外貨準備は８月に１６０億ドル減少した。

人的資本も同様の道をたどるかもしれない。香港市民は地下鉄に強く依存しており、セキュリティー対策が一段と強化されれば、日常生活に支障が出る。海外から香港に赴任している企業幹部だけではなく、一般の市民の間でも、域外に流出する動きが加速しているもようだ。パニックボタンを押す人が増えれば、それに続く人も一段と増えていく。

●背景となるニュース

＊香港行政長官は４日に緊急条例を適用、「覆面禁止法」を５日から導入すると表明した。長官は緊急条例について、当局は「どのような規制でも」導入することが可能になるとした。これを受けてデモが激化、警察と衝突した。[nL3N26P1UO]

＊３連休の週末の間、デモ隊は中国銀行や中国人寿保険、シャオミなど中国本土系企業の支店を襲撃したほか、地下鉄駅でも破壊行為を行った。デモ隊はさらに、香港・九龍地区の中国人民解放軍（ＰＬＡ）の兵舎に向けてレーザーを照射、ＰＬＡは警告を発した。[nL3N26R0G4]

＊ショッピングセンターなどは営業時間を短縮。香港鉄路も全線運休を余儀なくされた。一部駅は８日も閉鎖が続いている。[nL3N26S0TF]

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。