コラム：トルコが描く経済の軟着陸シナリオ、軍事行動で水の泡か

Dasha　Afanasieva

［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トルコ政府の経済シナリオが外交政策の犠牲になりかねない情勢だ。最近はインフレが鎮静化し、通貨リラも比較的落ち着いているため、中央銀行は追加利下げの余地が生まれ、２０２０年に５％成長を目指すエルドアン政権を支えられるはずだった。

しかし利下げ余地は消える恐れが出てきた。

米軍がシリア北部から撤収を開始したのを受け、トルコは８日、同地域での新たな軍事作戦の準備を完了したと表明した。これにより、米国と長年協力してきたクルド人勢力をトルコ軍が攻撃する道が開かれた。

攻撃すれば政権はトルコ国内で得点を稼げるかもしれないが、投資家の受けは良くない。トランプ米大統領が７日、トルコがシリアで「禁じ手」に出ればトルコ経済を「壊滅させる」と脅しをかけただけに、なおさらだ。

リラは８日、ドルに対して１カ月ぶりの安値を付け、先週末比では２．４％下落した。トルコの主要株価指数も下がり、ドル建てソブリン債は２日連続の下落となった。輸入物価を押し上げる水準までリラが下がれば、金融緩和頼みの経済政策は脱線しかねない。

エルドアン氏がチェティンカヤ前中銀総裁を突如解任した７月以来、中銀は２度利下げを実施した。今月４日発表された経済指標でインフレ率が１０％を切り、約３年ぶりの低水準となったことで、追加利下げも予想されている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月から利下げを始めたおかげで、トルコ中銀が利下げをしてもドルに対するリラの下落を誘発する可能性は小さくなった。こうした良好な環境を背景にアルバイラク財務相は先週、向こう２年間の経済計画を示すに当たり、経済のソフトランディングを宣言することができた。

しかしトルコ軍の作戦が経済政策を圧倒するようなら、この自信は勇み足になるかもしれない。トルコは昨年、米国人牧師の拘束を巡り米国から制裁を科されていた。その二の舞となれば経済はひどい打撃を被るだろう。

トルコは対外債務の規模にも懸念がつきまとう。リラの下落が加速すれば、中銀は通貨を支えるか、成長を後押しするかの選択を迫られるだろう。

●背景となるニュース

＊米軍がシリア北東部から撤収を開始したのを受け、トルコは８日、同地域での軍事作戦の準備を完了したと表明した。米国と協力してきたクルド人勢力をトルコ軍が攻撃する道が開けた。

＊トランプ米大統領は７日、トルコ軍の侵攻が一線を超えればトルコ経済を「壊滅させる」と警告した。

＊トルコ政府は９月３０日、２０２０年の成長率見通しを５％に引き上げる一方、インフレ率見通しを８．５％に引き下げた。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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