コラム：米のコロナ対策がカオスの様相、各州ばらばらで経済衰弱

Gina　Chon

［サンフランシスコ　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 混沌とする米国の新型コロナウイルス感染防止策が、企業活動の逆風となっている。トランプ大統領が流行を軽視する発言を繰り返し、対応は出足からつまずいた。２３日の発表によると１日当たり感染者数は３万５０００人を超えて４月半ばの水準に戻り、欧州連合（ＥＵ）は米国からの渡航禁止措置を検討している。

州政府は連邦政府にリーダーシップを期待するものだが、トランプ政権はそうした役目から距離を取っている。それどころかトランプ氏は新型コロナ感染者数が増えているアリゾナ州とオクラホマ州で大規模な選挙集会を開き、この数日で２度も政府の感染防止ガイドラインを無視した。

そのため市民の健康を守る仕事はほぼ地方自治体任せとなり、感染防止策にばらつきが生じている。対応が政治的な色彩を帯びているため、なおさらだ。ギャラップとナイト・ファウンデーションが最近実施した世論調査によると、自宅以外の場所でマスクを着用する民主党員の数は共和党員のほぼ２倍だった。公の場でのマスク着用を義務付けている州は３０％に過ぎない。一方、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの３州は２４日、新型コロナウイルスの感染率が高い州から訪れる人に１４日間の自主隔離を義務付けると共同で発表した。

米国では５月の経済再開以来、約半数の州で感染者数が急増したが、これはマスク着用やソーシャルディスタンス（社会的距離）など感染防止のガイドラインが守られていないのが一因だ。２３日にはテキサス州で１日当たり感染者数が５０００人を超えて過去最多となり、フロリダ州も１日の感染者数が５５００人を上回った。しかし両州の知事は公の場でのマスク着用の義務化に反対しており、フロリダ州のデサンティス知事は、人は強制されると、かえって従いたくなくなるものだ、との見方を示した。

しかし、もし知事らが感染拡大を押さえ込めなければ、企業活動は再び停止に追い込まれるかもしれない。先にテキサス州のアボット知事は市民に自宅にとどまるよう要請。アリゾナ州は感染者数が５月半ばから５倍に増え、ロックダウン（都市封鎖）の再導入を求める声が高まっている。カリフォルニアのようにマスク着用が義務化されている州でも感染者数が急増し、感染阻止が危うくなっている。

政治家は既に新型コロナ危機による経済的打撃という痛みに直面している。フロリダ州の５月の失業率は１４．５％で、テキサス州でも１３％に達した。エピク・グローバルによると、５月の連邦破産法１１条適用申請件数は前年同月からほぼ５０％増加した。感染の波に繰り返し襲われればロックダウン再導入の可能性が高まり、米経済はさらに衰弱しかねない。

●背景となるニュース

＊ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの３州は２４日、新型コロナウイルスの感染率が高い州から訪れる人に１４日間の自主隔離を義務付けると発表した。

＊国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は２３日の議会証言で、複数の地域で感染が急増しており、これは市民がソーシャルディスタンスやマスク着用などのガイドラインを守っていないのが一因だと述べた。

＊ジョンズ・ホプキンズ大が公表した２４日時点のデータによると、米国では過去２週間に約半数の州で新型コロナの感染者数が増えた。このうちアリゾナとオクラホマの２州では、それぞれ２３日と２０日にトランプ大統領が大規模な選挙集会を開いた。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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