コラム：米製造業が苦しむトランプ政権の「自滅政策」

Tom　Buerkle

［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の製造業は気の休まる暇がない。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業景気指数は３年ぶりに節目の５０を割り込んだ。トランプ大統領が主導する中国との貿易戦争は、製造業のためというのが表向きであるものの、実際には強烈なしっぺ返しを受けている。今後発動される新たな関税によって苦境が増す恐れもある。少なくとも米経済において製造業が果たす役割は縮小しているが、それが逆にホワイトハウスの政策の無益さを際立たせている。

トランプ政権は９月１日から靴やスマートウオッチを含めた１２５０億ドルの中国産品に１５％の追加関税を適用し、中国との関税合戦をエスカレートさせた。ＪＰモルガンの試算では、これまでに導入された関税で米国の家計には年間で１０００ドルもの追加的なコストが発生している。現時点でトランプ政権は１２月にさらに１５００億ドルの中国産品にも追加関税を発動する予定だ。

これらの措置は、米製造業の活動を大きく抑制する。なぜなら重要部品などの費用を増大させるほか、世界全体の貿易を冷え込ませるからだ。中国の報復関税も、米製品の需要を減退させてしまう。ＩＳＭのデータを見ると、景気指数が縮小しているだけでなく、新規受注も２０１２年以来の低水準に沈んだ。

過去の例に照らせば、ＩＳＭ景気指数の５０割れは、最近の米国債市場における２年債と１０年債の利回り逆転（逆イールド）と同様に景気後退（リセッション）を警告するサインとなる。実際投資家も無視できず、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１％近く下落し、米国債利回りは低下が進んだ。

幸いなことに米経済における製造業のウエートは小さくなっている。第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）に占める財の割合は２５％弱とサービスの半分程度にすぎず、１９９０年に労働者の６人に１人だった製造業従事者は今では１０人に１人も達しない。

だからなぜトランプ氏が貿易や関税にこだわるかの謎は深まる。米国の貿易赤字についてほとんどのエコノミストは消費者の生活を向上させると主張しているのに、トランプ氏は米国の富を奪うとみなしている。貿易戦争も製造業に救いの手を差し伸べることを想定しているとはいえ、現実には最初に痛みを受けるのが製造業だ。今までのところまだ傷口はそれほど大きくない。だが貿易戦争が長引くほど、米国がリセッションに突入する確率は高まっていく。そろそろ政策論議で「墓穴を掘る」という言葉を話題にすべきだ。

●背景となるニュース

＊米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した８月の製造業景気指数は前月の５１．２から４９．１に低下し、景気拡大・縮小の分岐点である５０を３年ぶりに割り込んだ。

＊米政府は９月１日から、靴やスマートウオッチ、フラットテレビなど１２５０億ドルの中国からの輸入品に対して１５％の追加関税適用を開始した。１０月１日には２５００億ドルの中国からの輸入品向けの関税率を引き上げ、残る１５６０億ドルの中国からの輸入品にも１２月１５日に追加関税を発動する予定だ。

＊中国は９月１日、米国から輸入する原油に５％の関税を適用した。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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