焦点：離脱懸念で英企業の調達コスト上昇、一部新興国並みに

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）から「合意なき離脱」に陥る事態が懸念される中で、年内に１３００億ドル強の社債が償還を迎える英企業は、資金調達コストの上昇に直面している。一部の社債利回りは、新興国企業並みに跳ね上がるほどだ。

自動車メーカーのジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）が最近、社債の満期到来で返済が必要な１０億ドルの調達に債券市場は利用せず、代わりの手段を探すと表明したことは、こうした英企業が置かれている窮状を如実に物語る。

ＪＬＲの財務責任者ベン・バーグバウアー氏はロイターに「現在の社債発行環境は全般的にあまり好ましくなく、当社の債券はこのところのわれわれの業績を反映して額面未満で取引されている」と語り、ブレグジット（英のＥＵ離脱）がさえない市場環境を生み出す１つの要素になっているのは間違いないと付け加えた。

フィッチは５日、ＪＬＲの格付けを引き下げ方向で見直すと発表し、その理由としてブレグジット関連リスクを挙げている。

リフィニティブのデータに基づくと、１月の英企業の起債額はわずか４億７８００万ドルと、１年前の２３億５０００万ドルから急減した。これは世界経済の先行きが低調なことも関係している。ただリンク・アセット・サービシズによると、ブレグジット関連リスクは、ただでさえネットベースで過去最高水準の債務を抱える英企業の立場をより困難する材料だ。

特に合意なき離脱が実現した場合、多くの英企業は債務の借り換えが厳しくなったり、コストが割高になってもおかしくない。

投資家は既に英企業の社債保有に際して、同じ格付けの欧州企業債の利回りに最大５０ベーシスポイント（ｂｐ）を上乗せする「ブレグジット・プレミアム」を要求している。

ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントのシニア・ファンドマネジャー、パオラ・ビンズ氏は、スイスのチューリッヒ保険が今週ドイツ国債利回りに２７５ｂｐのプレミアムを加えた水準で起債したが、同じ「Ａ」格付けの英プルデンシャルの社債は、英国債プラス４００ｂｐの利回りが求められていると述べた。

合意なき離脱となれば英金融セクターの調達コストはさらに５０─１００ｂｐ高まるだろうという。

英国がＥＵとの緊密な関係を保ったまま離脱してくれれば、多くの投資家の懸念は払しょくされる。とはいえそれがはっきりしない限り、起債手続きを仕切る銀行や投資家は心もとない。

あるバンカーはロイターに、英企業にとってとりわけユーロ建ての起債が非常に難しいと語り、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループによる昨年１１月の５億ユーロの起債案件を引き合いに出した。それによると、同社は事業モデルがいかにグローバルかを延々と説明したものの、主としてフランスの多くの投資家は、既発社債がロンドン証券取引所で取引されている点から「英国銘柄」とみなし、投資を敬遠した。

＜ポンド建て市場にも不安要素＞

Ｓ＆Ｐグローバルは、合意なき離脱が起きた場合、約２０社の格付けが悪影響を受けかねないと警告している。これはＳ＆Ｐが格付け対象としている英企業の１割に相当する。これまで住宅金融や大学、自治体といった公的セクター４３社の半数は格付け見通しを「ネガティブ」としており、そうした企業はいずれもコスト高、減収などのリスクを抱えているとみられる。

ポンド建て社債市場は英企業にとってまだしも友好的だが、同市場に依存する公益、住宅、金融といったセクターは英国経済の動向と連動している。そして投資家の間では、合意なき離脱は英国を景気後退（リセッション）へ突入させるのではないかとの不安がくすぶる。また政治的に見て、野党・労働党が政権を獲得すれば、これらのセクターは国有化される恐れも出てくる。

ＰＩＧＭフィクスト・インカムの欧州社債チーム責任者エド・ファーリー氏は「『もしあなたがポンド建て市場に関与する必然性がなく、英企業には根本的な問題があるとすれば、なぜあえて同市場に向かうのか』という話がある。つまりブレグジットを巡る情勢の悪化が心配されるなら、英企業の社債に対する需要は非常に冷え込むということだ」と指摘した。

＜拾う神も＞

それでもナショナル・グリッドが２億５０００万ポンドの起債に成功したのは、なお買い手がある証拠だとの声が聞かれる。この案件には１７億ポンドの応募があり、新発プレミアムはほぼゼロだった。

フィッチも、自動車や航空宇宙、不動産、エアライン、そして特に小売りはブレグジットの逆風を一番強く受けると予想しつつ、大半の企業は業績と利益率の面で痛手を被りながらも何とか乗り切るだろうとみている。

投資適格級未満のポンド建て社債は魅力的だと考えているのは、サクソバンクの債券スペシャリストのアルテア・スピノッツィ氏だ。利回りが新興国と同じ５─６％前後に達しているアストン・マーティンやヴァージン・メディアの社債を取り上げ、フィリピンの１０年国債利回りが３．８０％付近にある点からすれば、よりなじみのある英国資産を買う方が理にかなっているとの見方を示した。

（Virginia Furness記者、Abhinav Ramnarayan記者、Sujata Rao記者）