コラム：苦戦のファーウェイ、英国が差し伸べた救いの手

Robyn　Mak

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）はこのほど、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を次世代通信規格「５Ｇ」に採用した場合のリスクは抑制できると結論付けた。

英国が欧州の通信機器市場でファーウェイに救いの手を差し伸べた形だ。ファーウェイ排除を唱える米政府に対して主要国が反旗を翻したのは初めてだが、今後もこうした動きは続くかもしれない。

ＮＣＳＣの判断は、異種混合の欧州市場とファーウェイの関係の複雑さを浮き彫りにした。ロイターの昨年１２月の報道によると、ファーウェイがこれまでに獲得した５Ｇ関連の受注契約２２件の半数以上を欧州が占める。英国は２０１０年から、ファーウェイ製品を使った場合のセキュリティー面の危険性について調査してきた。今回ＮＣＳＣがリスクは抑制可能と判断したことで、ファーウェイはＢＴグループやボーダフォンなど英通信大手にとって有力なサプライヤーになることができる。ファーウェイによると、過去５年間に英国の投資と調達につぎ込んだ資金は計１３億ポンド（１６億５０００万ドル）に上るという。

ただ、こうした経営戦略の前に米国の「ファーウェイ叩き」が立ちふさがった。米政府はファーウェイがサイバー諜報活動に関与していると主張、対イラン制裁への違反や技術搾取の容疑でファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕した。オーストラリアとニュージーランドは既に５Ｇネットワーク構築からファーウェイを締め出し、ポンペオ米国務長官はファーウェイ製品を使う国との同盟関係の維持は困難だと警告した。

ただ、実際に欧州全土からファーウェイ製品を駆逐するのは難しいだろう。第１に、欧州の通信大手は既存のＧ４機器でファーウェイ製品の導入比率が既に４０％に達している。これらのファーウェイ製機器をノキア製やエリクソン製に切り替えるのは技術的な困難を伴い、コストもかさむ。また、英国の当局者が指摘しているように、ファーウェイ製品経由で実際に情報が漏えいした証拠は見つかっておらず、全面的な締め出しは正当化が難しい。英政府は米国やカナダなどと諜報機関の情報共有などを定めた協定を結んでおり、国内における米国の諜報活動を認めている。一方で、ドイツとフランスの政府にはファーウェイ製品のリスクへの対処方法のひな形を提供している。他の国が英国に追随すれば、欧州の５Ｇ市場で覇権を狙うというファーウェイの野心は頓挫せずに済む。

●背景となるニュース

・英国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は、５Ｇにファーウェイ製品を利用した場合のリスクは抑制可能だと最終判断した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日、関係筋の話として伝えた。

・ＦＴが関係筋の話として報じたところによると、英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は国内の通信インフラに関する調査報告を公表する見通し。報告には、ファーウェイ製品を５Ｇネットワークに利用した場合の情報漏えいリスクへの対処方法などが盛り込まれるという。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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