アングル：米取引所、新型ウイルス「ＮＹ到達」への備えは

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染流行がニューヨーク市に到達すれば、さらなる株価の急落を招くかもしれない。しかし、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の立ち会い取引が閉鎖されても、市場機能は継続される可能性が高い。米国の株式取引所はどこも、緊急時対応計画（コンティンジェンシープラン）を用意しているとしている。

株式取引の混乱や狼狽売りが起きた場合に市場はどう動くか、想定されることをまとめた。

＜証券取引所の備え＞

米証券取引所はほぼすべて電子化されており、今でも立ち会い取引をしているのはＮＹＳＥのみ。そのＮＹＳＥも、立会場を閉鎖しなければならなくなっても、商いは完全に電子取引で続けられる。

ＮＹＳＥの広報担当者は「新型ウイルスの感染拡大を注視しているし、われわれにはしっかりしたコンティンジェンシープランがある。プランは定期的にテストされてきたし、取引所に影響が出ても取引は継続できるようになっている」と語る。

競争相手のＣＢＯＥグローバル・マーケッツの広報担当者も「取引活動に影響し得るさまざまなシナリオを想定して、事業継続計画（ＢＰＯ）を用意している」と話した。

ナスダックの広報担当者は「当取引所の従業員、ベンダー、来訪者の安全が最優先だ。今後も最新の状況を把握し、相応の行動とコミュニケーションを続ける」とした。

＜仮にどこかの取引所が停止したら＞

ＮＹＳＥは２０１５年７月８日、技術的な障害のため数時間にわたり取引を停止したが、他の国内証券取引所１０カ所は通常通りの取引を続けた。

現在は米証券取引所は１３カ所あり、年内にさらに３カ所が開始する見込み。またブローカーディーラーが運営する株式の私設市場（ＰＴＳ）が３０近くある。

１３年８月にはナスダックが、技術的障害で全上場銘柄の取引が３時間停止。これを受けて米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、継続的で秩序立った取引機能を確実にするためウォール街の幹部らで話し合うよう要請した。

＜米市場の全面閉鎖はあり得るか＞

１２年１０月２９、３０日の両日、米市場は閉鎖された。超大型ハリケーン「サンディ」がニューヨーク市を襲ったためだ。ＮＹＳＥはマンハッタン南部の安全が確保できないとして、立ち会い取引を閉鎖した。ＮＹＳＥは完全電子化取引に移行する計画だったが、金融機関の大半がそうした移行や、最小限の人員での態勢に備えていなかった。トレーダーも規制当局も、ＮＹＳＥの計画を信頼していなかったため、計画は棚上げになった。

広範なテストが行われるようになったのは、それ以降だ。

０１年９月１１日の米同時多発テロに際しても、パニック売り回避のため、取引は１７日まで停止された。

＜株式市場暴落で取られ得る対応＞

１９８７年１０月１９日、ダウ工業株３０種平均<.DJI>が２２．６％暴落した「ブラックマンデー」後、ＳＥＣは株価急落を緩和するための「サーキットブレーカー」制度を導入した。

ブラックマンデー型の暴落を避けるシステムは次の通り。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が米東部時間午後３時２５分前に７％超下落すると、取引は１５分間停止される。その後の取引再開後も下落が続き、まだ３時２５分前であれば、下落率が１３％に達した時点で再び停止。３時２５分を過ぎていれば取引は継続。しかし下落率が２０％に達すると、その日の取引は終了となる。

＜過去の事例と比べると、どう変わったか＞

カナダ・トロント拠点の電子取引企業の幹部、ダグ・クラーク氏によると、ハイテク技術の進歩で在宅での勤務は容易になった。トロントは２００３年に中国から拡大した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で、最初に感染波及を経験した海外都市の一つだった。

クラーク氏は「われわれは完全な混乱状態に陥った」と話す。当時、トレーダーが家からすべての取引ツールにアクセスするのは難しかったという。それ以降、仮想専用線（ＶＰＮ）の技術が大きく進み、在宅勤務はもう、たいした問題ではなくなった。

ジョージタウン大のジェームズ・アンジェル教授によると、ＳＥＣも１４年に取引所に高度な緊急時対応策を求める規則「レギュレーションＳＣＩ」を導入。取引所はバックアップシステムのテストを定期的に実施しているという。

しかしテストには限界がある。アンジェル氏は「想定できるテストはすべてできるが、現実に使うまでは、それが本当にうまく行くのかは分からないものだ」と指摘した。