コラム：ＥＣＢに緩和の「白紙委任状」、独マイナス成長で

Swaha　Pattanaik

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツが４─６月期にマイナス成長となったことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は大胆な金融緩和に白紙委任状を与えられた格好だ。緩和に対するドイツの抵抗は和らぐだろう。

ドイツ連邦統計庁が１４日発表した４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．１％減少した。同国では弱い経済指標の発表が相次いでおり、マイナス成長に意外感はなかった。国際貿易を巡る緊張と世界的な景気減速が、輸出に依存するドイツの製造業に影を落とした。個人消費の底堅さが景気の下降に歯止めをかけているが、製造業の問題は今後広がるかもしれない。

５日発表された７月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では、サービス部門の指数が６カ月ぶりの低水準となり、企業からは経済成長と自動車セクターの今後について懸念が示された。

確かにドイツの失業率は５％と、今年付けた過去最低水準をわずかに上回るにすぎない。しかし雇用創出のペースは鈍り、消費者の士気は弱まっている。先月発表されたＧｆＫ消費者信頼感指数は３カ月連続で低下し、２０１７年４月以来の低水準となった。

消費が弱まった場合、ドイツであれば簡単に財政支出を増やすことが可能だ。なにしろ欧州委員会は５月、同国の財政収支が今年、対ＧＤＰ比１％の黒字になるとの予想を示している。しかしメルケル首相は１３日時点でもなお、財政刺激策を拡大する理由はないと述べている。

ＥＣＢの金融政策は、ドイツの財政抑制をある程度補う可能性がある。ドラギ総裁は７月の理事会後の記者会見などで金融緩和を示唆しており、市場は９月の緩和を予想している。

ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は過去に金融緩和に拒否感を示している上、ドイツ国民の一部からはマイナス金利政策に不満の声が上がっている。しかしワイトマン氏は既に姿勢を軟化させており、足元の景気悪化によって国民もＥＣＢの金融緩和を受け入れやすくなるかもしれない。１０月末に退任するドラギ総裁は緩和を実施し、大手を振って舞台を去ることができる。

●背景となるニュース

＊ドイツ連邦統計庁が１４日発表した４─６月期のＧＤＰ速報値は前期比０．１％減少した。１─３月期の確報値は同０．４％の増加だった。

＊統計庁は、輸出が輸入以上に大幅に減少しており、貿易動向が景気減速を招いたと説明した。

＊ＧＤＰにプラス寄与したのは、個人消費、政府支出、固定資本形成などの内需。異例の暖冬により１─３月期に大きくプラス寄与した建設は減少に転じた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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