コラム：ＯＰＥＣの地盤沈下、エクアドル脱退表明で浮き彫りに

Anna　Szymanski

［ニューヨーク　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアにとって、エクアドルの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの脱退は小さい問題と見なせるかもしれない。少なくとも先月のドローンによる石油施設への攻撃や、サウジのエネルギー産業鉱物資源省の再編に比べれば。それでも、エクアドルがＯＰＥＣから出ていこうとするのは、厄介な事態と言える。なぜなら、ＯＰＥＣに加盟していることの価値が低下しつつあるという証明だからだ。

エクアドルがＯＰＥＣを脱退するのは同国固有の理由からで、主に政治的な事情が絡んでいる。モレノ大統領が今年２月に国際通貨基金（ＩＭＦ）から取り付けた４２億ドルの融資は、緊縮財政策の採用が条件となっている。こうした措置は不人気で、エクアドルは過去２０年余りの間に大統領が１０人も誕生したお国柄でもある。そこでＯＰＥＣを脱退して原油を増産できれば、モレノ氏が政治的体面を保つ上でプラスとなる。

サウジもエクアドルのＯＰＥＣ脱退をそれほど悲しまないかもしれない。エクアドルの生産量は、ＯＰＥＣで割り当てられた枠の上限を日量約２万バレル上回っている。大した超過幅でないように思われるだろうが、エクアドルはこれまでＯＰＥＣが定めた生産量をほとんど守ってこなかった。だから同国の生産を制御できなくなっても、サウジの原油価格をコントロールする力を阻害しないだろう。

ただＯＰＥＣの一員でいるメリットはもはやコストよりも小さいように見える点で、今回の動きは幸先が良くない。エクアドルが当初ＯＰＥＣに加わった１９７３年と再加盟した２００７年には、これによって海外の大口買い手との交渉力を強化したいという思いがあった。ところが今、エクアドルは生産力の高い新規油田の開発や、外国からの投資の積極的な呼び込みを通じ、自力で石油関連収入を増やせると考えている。ＯＰＥＣからの支援は、加盟に伴う煩わしさに見合う価値はないようだ。

一部の産油国は、引き続きＯＰＥＣに魅力を感じている。赤道ギニアとコンゴ共和国は近年になって加盟し、２１年間離れていたガボンも復帰した。もっともこれらの国の生産量はいずれも日量３５万バレル未満だ。一方でインドネシアやカタールといった、より生産量が多い幾つかの産油国はＯＰＥＣを去った。

長い目で見ても、ＯＰＥＣの重要性が増す気配はない。米国のシェールブームによって原油市場への影響という面から強力なライバルが出現しただけでなく、温室効果ガス排出規制や再生可能エネルギーのコスト低下が原油需要の長期見通しに影を落としている。

エクアドルの脱退はサウジのＯＰＥＣにおける支配的な地位を脅かすことはないが、ＯＰＥＣ自体の未来に好ましくないメッセージを送っている格好だ。

●背景となるニュース

＊エクアドルは１日、来年１月１日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を脱退すると発表した。国内的な事情を満たすため増産する自由を得るのが目的だ。

＊エクアドルの原油生産量は日量約５４万５０００バレルで、ＯＰＥＣ加盟１４カ国では下から４番目。ＯＰＥＣ全生産量の２％弱にとどまる。

＊エクアドルは１９７３年にＯＰＥＣに加盟した後、１９９２年に一度脱退し、コレア大統領時代の２００７年に復帰した。

＊ＯＰＥＣは現在、原油価格下支えを狙って来年３月までの日量１２０万バレルの協調減産に取り組んでいる。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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