コラム：世界経済回復の足かせに、途上国の債務危機が深刻化

［２６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は、途上国でデフォルト（債務不履行）を引き起こし、その後の経済復興の障害になるだろう。多くの国は、公的な政府系金融機関、国際的な民間セクターの双方から巨額の借入を行っており、その大半はドル建てだ。

経済の不振が深刻化し資本逃避が生じるなか、これらの国は債務返済コストの上昇に直面している。私たちはただちにこの問題への対応を考える必要がある。

＜ＩＭＦの役割＞

新興市場国の債務危機を緩和するためには、どうするのが最善だろうか。国際通貨基金（ＩＭＦ）には過去最多の１０２カ国から緊急融資の要請が殺到しており、追加の資金調達が必要になっている。今後数カ月間も、追加融資の要請が大量に押し寄せることになろう。ＩＭＦでは、現在、低所得国の４０％が債務返済に苦しんでいるものと推定している。

ＩＭＦが融資に回せる資金を増やすには特別引出権（ＳＤＲ）の増額が必要になるが、米国はこれに難色を示している。そうなるとＩＭＦとしても必要な規模での対応が不可能になりかねない。ＩＭＦが、各国の納税者にとって極めて低いコストで必要不可欠な緊急対応を行っており、連鎖反応的な危機を放置する、あるいは二国間での対応に頼るよりもはるかに低コストで済むことをトランプ政権は忘れてしまっている。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が合意した低所得国の債務返済猶予（モラトリアム）は、年末まで継続される。だが、その後どのような事態になるか、明快な展望は描けていない。またＩＭＦは、最も厳しい打撃を受けた国の一部には、自国の信用格付けや将来の市場アクセスに悪影響が出ることを恐れて、参加をためらう動きがあると指摘している。

＜鍵となる米中のかかわり＞

現時点で債務危機が始まっているのは、アルゼンチン、エクアドル、レバノン、ザンビアといった国々だが、まさにウイルスと同じように、さらに多くの途上国・新興市場国に拡散していくだろう。これまでにも１９８０年代のラテンアメリカや１９９０年代の東アジアのように、地域的な規模で国家が債務不履行に陥る例はあったが、今日ほどのグローバルな広がりは見られなかった。

歴史的に、こうした破綻国家への救済でリーダーシップを発揮するのは米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）であり、それに続いて、主要債権国で構成される「パリクラブ」と連携する民間金融機関だった

だが、今回はそうは行かないのではないかという懸念がある。債務危機の解決は、ゼロサム・ゲームではない。成功させるためには、あらゆる当事者が譲歩しなければならない。この２０２０年、私たちは民間セクターとともに債務危機の解決に向けて前進することができる。ただしそれは、米国政府がその役割を十分に果たせば、という条件付きだ。

また、中国政府の積極的な参加も必要である。中国は、途上国に対する国家レベルの債権者としては最大の存在である。アフリカ、アジア、ラテンアメリカの各地で、広域経済圏構想「一帯一路」を通じた道路・インフラの建設・改修が進められている。キール世界経済研究所の試算では、（中国からの）融資残高は５２００億ドル（約５６兆円）に相当するとされる。こうした投資急増の結果、金融・債務危機の解決には中国の関与が不可欠になっている。

中国は、５月２２日から２８日まで開催中の全国人民代表者会議（全人代）において、アプローチの変化を見せている。全人代では、「一帯一路」関連で「質の高い」投資を進めていくことに注力する旨が発表された。既存投資の一部が行き詰まっていることを認めるという点で、目立たないが重要である。これは、忍び寄ってくる危機に対処するため中国が他の債権国と連携する意志があることを示している可能性がある。

Ｇ２０諸国は、中国と協力して「パリクラブ」への中国の完全な参加を実現しなければならない。その過程では、中国側に、融資やその条件に関する透明性の向上を求めることになる。また中国は、かなりの債務免除・債務再編に同意することも必要になろう。全般的に、新興市場国の債務問題を効果的に解決するためには、中国のスタンスが鍵になる。

中国政府がグローバルなリーダーとしての立場を求めるなかで、債務交渉において柔軟で建設的な役割を担うことは中国の国益にかなうし、外交面でも良い影響をもたらし、高まりつつある影響力を裏付けることになろう。

時間は重要である。債務危機は加速しつつある。大口の債権者が結束できなければ、国際金融システムへの信頼に大きなダメージが及ぶだろう。２０２１年にグローバルな経済成長率が５．８％まで回復するというＩＭＦの予測は楽観的だが、パンデミックへの対応に取り組むなかで貧困国が債務問題に足を引っ張られるとなれば、その予測は大幅に裏切られることになりそうだ。

（William R. Rhodes氏、Stuart P.M. Mackintosh氏、翻訳：エァクレーレン）

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のゲストコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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