焦点：欧州第2次金融商品市場指令、満を持して来年初めに始動

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の金融資本市場に対する包括的な規則の最新版「第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）」が来年１月３日に実施される。内容の複雑さで予定より１年遅れるが、規制当局がぎりぎりまで支援作業に携わって混乱を避けるという満を持した形の始動となる。

ＭｉＦＩＤ２は、銀行や資産運用会社、トレーダーに詳細な取引データ報告を義務付け、株式、債券、コモディティ、デリバティブの市場実態を明るみにしようとしている。取引の透明性を高め、投資家保護を強化することで、２００７─０９年の世界金融危機で得た教訓を生かそうという狙いだ。

細かいデータは取引情報蓄積機関に送られ、規制当局はそれを精査して前回の危機前に発見できなかったバブルの萌芽を見つけ出す。

銀行や他の金融機関は、ＭｉＦＩＤ２実施に備えて既に多額の投資を行ってきた。調査会社エクスパンドの報告によると、世界最大手クラスの銀行と資産運用会社が今年、ＭｉＦＩＤ２対応に費やした金額は２１億ドルに上る見込みだ。

銀行の担当者は、１月３日から報告システムがきっちり作動するかどうか夜を徹して点検することになる。資産運用会社などにとっては、こうした迅速な報告を求められるのは初体験だが、違反すれば制裁金処分を科せられる。

ＭｉＦＩＤ２の導入作業を監督している欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は今週、最後の工程に対処し、市場の不安を和らげるためにいくつかの声明を公表。マイヨール局長はロイターに「ＥＳＭＡは各国の規制当局と協力し、最終段階においてもＭｉＦＩＤ２への規則移行円滑化に万全を期す取り組みを実行している」と語った。

ただこの期に及んでもＭｉＦＩＤ２を国内で完全に法制化できたのはＥＵ加盟２８カ国中１１カ国にとどまっており、ＥＳＭＡは本拠とする国が法制化手続きを終えていない場合も含め、すべての金融機関がＭｉＦＩＤ２を導入できると念を押している。

もちろんドイツやフランス、英国といったＥＵ域内最有力の金融センターを要する諸国は法整備が済んでおり、大手行も準備は万端といえそうだ。バークレイズの欧州マクロ・ディストリビューション責任者ジョバンニ・マツォッキ氏は「初日は事態が順調に推移すると期待される。われわれはできる限り態勢を整えている」と自信を見せた。

より規模が小さい金融機関は、十分な人員を確保できないのではないかとの懸念が出ているが、フィデッサのシニア規制アドバイザーのクリスチャン・ボイト氏は「規制当局が対応に必要な時間的余裕を与える限り、うまくいくだろう」と楽観的だ。

英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は、ＭｉＦＩＤ２について当初は金融機関ごとの状況に応じた導入を促す方針を示している。

＜創造的破壊＞

ＥＳＭＡは蓄積された取引データを利用して、コモディティの持ち高の上限を設定したり、ダークプール（私設取引所）における株式取引の制限を行う。ＭｉＦＩＤ２によって投資家はどの取引プラットフォームが顧客に最も最適な条件を提示しているかより多くの情報も得られるし、資産運用会社が株式の調査費用の負担者を投資家に明示する制度も始まる。

一方、最初のＭｉＦＩＤがまとめられた基本的な目的は、株式取引に新規参入を促し、市場の競争力を高めることだった。実際、私設電子取引システムのＣｈｉ─Ｘ（チャイエックス）は、欧州で最大級の株式取引プラットフォームへと成長し続けている。

当局としては、ＭｉＦＩＤ２がこうした「創造的破壊」を債券など他の資産クラスにも波及させ、金融機関の顧客サービス改善につながることを期待している。

（Huw Jones記者）