訂正：コラム：中国が新エネ車政策の路線変更、メーカーの明暗分かれる

Katrina　Hamlin

［香港　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は世界で販売される電気自動車（ＥＶ）の４割を占めている。しかし政府が補助金を削減した後は需要が振るわなくなり、さらに同国はハイブリッド車への補助拡大へと方向転換する見通しだ。こうなると、自動車メーカーによって明暗が分かれそうだ。

中国当局は最近まで、環境に良い「純粋な」ＥＶを後押ししていた。しかし消費者は値引きを望んでおり、政府が昨年６月にＥＶなど「新エネルギー車」関連の補助を約半分に削ると、こうした車種の販売は７─１０月に約３分の１も落ち込んだ。

ハイブリッド車は保守的な消費者にも受け入れられやすい上、ＥＶに比べて製造コストも低い。つまりメーカー、政策当局者の双方にとって投資効率がより良い。技術は既に存在するため、政府は既存の政策を調整するだけで販売をてこ入れすることができる。

政府が最近提案した内容を見ると、その方向になるかもしれない。政府はハイブリッド車を「燃料効率の高い車」として分類し直し、クリーン・カーの枠に加える可能性がある（訂正）。自動車メーカーは環境にやさしい車を２０２０年に販売量の少なくとも１２％に、その後にはさらに拡大させる必要があり、その技術は製造各社にとってより好ましいものになるだろう。

モーニングスターのアナリストは、世界最大の自動車市場である中国の後押しにより、今年は「ハイブリッドの１０年」の幕開けになる可能性があると指摘する。ハイブリッドの車種が豊富で、中国の主要市場に強い基盤を持つと言えばトヨタ自動車<7203.T>とホンダ<7267.T>だ。

両社は他社に比べて非常に有利なスタートを切り、中国でシェアを伸ばすだろう。米ボルグワーナーなど、ハイブリッド車関連の部品を専門とするサプライヤーも強い立場にある。

一方、ＥＶ中心のメーカーは辛酸をなめそうだ。米テスラや中国の多くの新興企業は中国政府の補助をあてにしてきた。これらのメーカーが、短期間に別の目玉商品を開発できるとは限らない。ＥＶ用電池のコストが速く低下して大衆に手の届く値段で売れるようになるのを期待しつつ、ハイブリッド車ブームをじっと耐えざるを得ないかもしれない。

堪え忍ぶ体力さえあれば、忍耐は報われる可能性がある。中国政府が最終的に目指すのは自動車の電気化かもしれない。

ただ政府は、移行が長く曲がりくねった道になるのを見据え、まずは路線を変更するだろう。

＊１月７日の配信記事で、４段落目の「高燃費車に分類し直し、新エネルギー車枠に入れる方針を示した」を「燃料効率の高い車として分類し直し、クリーン・カーの枠に加える可能性がある」に訂正します。前後の表記も一部修正します。

●背景となるニュース

＊ノムラ・リサーチが昨年１１月２９日に公表した資料によると、中国の昨年７─１０月の新エネルギー車販売は前年同期比２９％減少した。当局が６月に補助金を約５０％カットしたため。昨年上半期は前年同期比６０％も伸びていた。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。