米ＦＲＢ、予想通り金利据え置き：識者はこうみる

［９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に据え置くことを全会一致で決定した。

ＦＲＢは声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している」と指摘。力強い雇用の伸びと個人消費で経済は軌道から外れていないとの見方を示し、緩やかな利上げを継続するとの姿勢を維持した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞

今回のＦＯＭＣ声明文はほぼ強気一色となった。

経済活動は「力強い」ペースで伸び、労働市場と家計支出は「力強い」伸びを続けたと指摘。設備投資の伸びは足元で鈍化しているものの、失業率は低下し、インフレはＦＲＢが目標とする２％近辺で安定しているとし、経済は総じてバラ色との認識を示した。

背景には、米国の中間選挙で「ねじれ議会」が出現したことで、財政政策の積み増しの懸念が後退し、景気見通しに対するノイズが消えた安心感があるのかもしれない。

ここまで強気であるならぱ、１２月を待たずして利上げに踏み切っても良さそうなものだが、そうはならないのは、足元までの景況感と先行きの判断の間に乖離があるためだとみている。

９月のＦＯＭＣで示されたメンバーの実質ＧＤＰ成長率見通しは、今年３．１％、来年２．５％、再来年２．０％。今後は、財政政策のプラス寄与の剥落と循環的な景気の陰りが相まって、成長率は低下していくとの見立てをＦＲＢは持っている。

近視眼的な判断をすれば、今回披露された「力強い」との景気判断は、先行きの引き締め継続を示唆すると捉えうる。

しかし、より重要なのは、景気のフェーズが変化するであろう来年半ばに向けて、ＦＲＢのスタンスがどのように変化するか吟味することだと考えている。

景気そして金融市場にとって、来年こそが正念場となりそうだ。

為替相場については、今後もドル高局面があると予想するが、それは必ずしも中長期的なトレンドやポジショニングを正当化するものではないとみている。

＜米投資助言会社インバネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は、前回から数カ所変更された。特に大きな変更ではない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、企業の設備投資の伸びが緩やかになったことを認めた。これはデータから読み取れる。重要な変更点はこれくらいだ。

１２月に利上げを行う必要があると言っている部分はない。ただ、このままで行くと１２月も利上げになる。ＦＲＢはそれを非常に明確に発信している。

歴史的に見れば、ＦＲＢが物価の中期的な目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸びは故意に平均０．９％をオーバーシュートしている。そのため当社は、ＦＲＢが１２月だけでなく、来年も２回か３回利上げを行うだろうと予想している。

ＦＯＭＣの声明発表直後の株式市場は特に、その内容にかかわらず常に変動が激しくなる。企業の設備投資に関する部分で、過度に積極的になることに対しＦＲＢが若干の慎重さを示したことは、マーケットに好意的に受け止められた。

＜ジェフェリーズの金融市場エコノミスト、トム・シモンズ氏＞

声明の変更点はごくわずかで、おそらく予想通りだろう。１０月末に公表された国内総生産（ＧＤＰ）統計と整合がとれている。雇用とインフレに関する指摘も、指標や根強い１２月の利上げ予想とも整合的だ。予想通りの内容というほかに、これまで長期間示された一連の政策にも沿っている。

＜ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）の外為戦略担当マネジング・ディレクター、ボリス・ショレスバーグ氏＞

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想されていた通りの行動を示した。何か１つ予想外のことを挙げるとすれば、一段とタカ派的にならなかったことだ。企業投資のぺースがこれまでよりも「緩やかに」なったなど、これまでよりも抑制された文言も散見される。ただこうしたこと以外にＦＲＢは警戒シグナルは一切示さなかった。

ＦＲＢの政策に変更はない。ＦＲＢは何か状況に変化が出てくるまでフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）ずつ引き上げていくとみられる。

＜コモンウエルス・フィナンシャル・ネットワーク（マサチューセッツ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ブラッド・マクミラン氏＞

声明に目を通したところ、「強い」という文言が３回も出てきた。実質的な懸念要因も、企業の設備投資が緩やかになったことぐらいしかなかった。

声明全体から言えるのは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が依然利上げ軌道にあり、１２月の利上げはもちろん、今後利上げが打ち止めもしくは緩慢になるということは考えにくいということだ。声明は予想にかなり近い内容となった。

＜プルデンシャル・ファイナンシャルの首席マーケット・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏＞

ＦＲＢは最近の市場の動きには言及しなかったが、企業の設備投資の鈍化には触れた。設備投資は加速するとの期待がある。背景にあるのは一段と堅調な経済で、さらに影響が大きいのは法人減税と設備投資の償却を認める措置だ。ＦＲＢは言及しなかったが、多くの企業は中国との関税問題がどのように展開するのかを見極めるために投資を先送りしている。企業投資が増えれば景気の基調的強さに寄与するが、減速すれば株式市場の基盤を弱めることになる。

市場の疑問は、ＦＲＢの決定が経済指標次第なのか、あるいは２０１９年の利上げに関して厳格なスケジュールを守ろうとしているのかどちらなのかということだ。ＦＲＢが利上げを停止するとしたら何が要因になるのかが問題だ。今日の声明で明白となったのは、経済成長を鈍らせる可能性があるあらゆる要因に目を配っているということだ。

＊内容を追加しました。