焦点：香港取引所、ロンドン買収失敗で中国本土へ回帰

［香港　９日　ロイター］ - 「われわれは企業版のロミオとジュリエットだ」──。香港取引所（ＨＫＥＸ）<0388.HK>の李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループに対して一方的に買収を提案。不首尾に終わると、英小説「不思議の国のアリス」の著者、ルイス・キャロルの言葉を引用しながら、なお、諦め切れない心情をブログにつづった。

その李氏が、次のＨＫＥＸの戦略を描く際には、中国古典の中から選び出した言葉を駆使して自らの思いを語るのだろか。

なぜなら、ＨＫＥＸが今後しばらくは、中国本土の取引所とのつながりを強化する路線に再び注力する、と投資家やアナリストが予想しているからだ。

ＨＫＥＸは、ＬＳＥに３９０億ドルでの買収を打診した。リフィニティブによると、株式交換方式による失敗したディールとしては、２０１６年にドイツ取引所がＬＳＥに提示した１３９億ドルを上回り、過去最大を記録。「逃した魚」は大きかった。

ただ、米国に拠点を置く資本市場助言会社、タブ・グループの創業者、ラリー・タブ氏は「李氏はＬＳＥ（買収）が成算の乏しい案件だと百も承知だったに違いない。だから私は、この提案は李氏が自身の積極性を中国政府にアピールし、上海をはじめとする本土の取引所との関係で、有利な立場を得るのが本当の狙いだったと思う」と話した。

もちろん買収の挫折は、香港で４カ月にわたって続いている政治・社会の混乱にも起因している。ＬＳＥの経営陣や株主による拒絶には、中国と関係の深いＨＫＥＸに経営権を握られることへの懸念がにじみ出ていた。

インターネットで調査リポートを公表しているバリンガル・インベストメント・アドバイザーズのデービッド・ブレナーハセット氏は「これでＨＫＥＸのグローバルな展開にブレーキがかかる。だから彼らは、今後の成長を中国国内に見出そうとする」と指摘した。

ＨＫＥＸは、この記事で言及されている将来の計画について、コメントを拒否した。だが、史美倫（ローラ・チャ）会長は９日、ＬＳＥ買収が成功しなかったのは残念としつつも、この案件はあくまでＨＫＥＸの３本柱の戦略の１つに過ぎないと強調した。３本柱とは、中国との結合、新技術重視、野心的な国際展開だ。

＜従来路線への回帰＞

ＨＫＥＸによる中国関連取引強化の歴史は、よく知られている。

２０１４年に本土との株式取引の相互接続を開始し、１７年には海外の投資家が中国国内の債券市場にアクセスできるようにした。

将来の成長に向けて強く希望しているのは、中国本土の投資家による香港での債券取引を可能にする仕組みの導入だ。香港の新規株式公開（ＩＰＯ）に本土投資家が直接参加を認められる未来像も描いている。

さらに李氏は、本土投資家に香港の上場投資信託（ＥＴＦ）を提供する可能性にも言及してきた。

モーニングスターのアナリスト、マイケル・ウー氏は「ＬＳＥの買収は成長に関する話だったが、ＨＫＥＸが以前に打ち出した戦略、つまり債券や通貨、コモディティ関連の商品開発にも成長の可能性が秘められている。彼らはこの路線に立ち戻るだろう」と語った。

そうした動きの一環として、ＨＫＥＸは１２年に買収したロンドン金属取引所（ＬＳＥ）の事業拡大、とりわけアジアと中国での基盤強化に熱心だ。

資産運用会社・ペンダルのグローバル株式責任者、アシュリー・ピッタード氏は「ＬＭＥ事業には大幅なコスト節減とコモディティ関連商品拡充の余地があり、経営陣がこれらの事業の成長オプションを実行すれば、その組み合わせは長期的に相当な増益基調を促してくれるはずだ」と期待する。ペンダルは、ＨＫＥＸの株式保有上位１５社に名を連ねている。

目先で言えば、ＭＳＣＩの中国指数をベースとした先物商品の立ち上げを既に発表しており、そこに注力していくことになる。これらはＭＳＣＩ中国指数関連で初めて国際的に取引される先物だ。

＜希望は消えず＞

ＨＫＥＸはこれまで、かつて英国の植民地だったという立場を最大限活用し、中国本土と国際金融資本市場の資金の橋渡し役を担ってきた。その結果、過去１０年のうち５年間は、上場額ベースで世界最大の取引所になった。

ところが、本土の市場が発展を続け、ＨＫＥＸが本土にさらに食い込むことが一段と難しくなってきた。

特に活発なのはＭ上海証券取引所。今年、中国版ナスダックと称される「科創板」を立ち上げ、ＨＫＥＸが昨年、上場基準緩和で取り込みを狙ってきた新興ハイテク企業の上場を促そうとしている。

バリンガルのブレナーハセット氏は「本土と香港で競合関係が生まれているのは間違いない」と指摘。その先はＨＫＥＸが、上海もしくは深センの証取と合併する道筋が論理的だとの見方を示した。

ブレナーハセット氏によると、香港と本土の取引所の統合は、当然ながらどういう構造になるか次第ではあるものの、推進していくのが非常に妥当に思われるという。

一方で、李氏の大胆なＬＳＥ買収計画がとん挫したとはいえ、ＨＫＥＸが将来的に海外取引所とのディールをまとめる可能性は捨てきれないとの声も聞かれる。

ペンダルのピッタード氏は「より長い目で見ると、世界的に取引所再編が進むことに疑いの余地はない」と予測。その結果、高い固定業務費用を削減できるメリットがあると指摘した。

同氏は「短期的には主に規制当局が障害になっているが、長期的には欧州とアジアの取引所の統合が実現する可能性がある」と主張した。

（Sumeet Chatterjee、Alun John記者）