米雇用、6月は480万人増と過去最多：識者はこうみる

［２日　ロイター］ - 労働省が２日発表した６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から４８０万人増となり、１９３９年の統計開始以降で最多となった。米国ではレストランやバーの営業再開が広がっており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による景気後退が底打ちした兆しを示した。一方で感染第２波が景気回復を脅かしている。

５月の雇用者数は２６９万９０００人増だった。ロイターのエコノミスト調査では３００万人増が予想されていた。

６月の失業率は１１．１％と、５月の１３．３％から改善した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●景気回復ではなくコロナ対策による改善

＜ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の米金利戦略部門責任者、スバドラ・ラジャッパ氏＞

米雇用統計の発表に対し、債券市場の反応は乏しかった。これはノイズが多かったことを示唆している。同時に発表された新規失業保険申請件数は依然として高水準だ。

雇用統計の改善は、国民の職場復帰や支出増加などによる堅調な景気回復に伴うものというよりも、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」や「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（ＣＡＲＥＳ法）によるものだろう。

●コロナ感染再拡大前の数字、安定化望めず

＜スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ・マーケット・エコノミスト、ピーター・カルディリョ氏＞

良好な結果で、プラスのサプライズだった。ただ今回の数字は、新型コロナウイルス感染が再拡大する前の経済活動再開時を反映していることを念頭に置いておく必要がある。

失業率が１１．１％に低下したのも歓迎すべきことだが、なお２桁台にあることは将来的に問題になる。

今後は安定化するのだろうか。個人的には安定化するとは考えていない。

●慎重ながらも楽観的

＜インキャピタル（ミネアポリス）のチーフ市場ストラテジスト、パトリック・リアリー氏＞

労働市場は少なくとも５月から６月にかけて改善したことが確認されたものの、市場が懸念する新型コロナウイルス感染の再拡大の影響については統計に反映されておらず、留意する必要がある。

統計から言えることは、新型コロナが収まれば労働市場は改善し得るということで、慎重ながらも楽観的にみている。