焦点：食品値上げ続々、それでも上がらないインフレ期待　将来不安も影響

［東京　５日　ロイター］ - 食品業界を中心に値上げの動きが相次いでいる。大型ペットボトルや即席麺、サバ缶、冷凍食品、アイスクリーム、スナック菓子、コーヒーなど幅広い範囲で価格上昇が始まった。ただ、専門家からは今回の値上げが人々のインフレ期待に火をつける可能性は低いとの見方が出ている。

企業経営者からも、将来にわたって社会保障制度が安定しているという「安心感」がない現状では、消費を手控えて将来に備える動きが継続し、物価が上がりづらい状況が続くとの見通しが出ている。

＜物流費の上昇に悲鳴＞

「人件費・物流費の上昇を吸収したいが、吸収しきれない」（味の素<2802.T>の西井孝明社長）、「われわれは耐えて耐えてここまできたが、コスト削減ではまかなえない」（コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス<2579.T>の吉松民雄社長）──。昨年後半から今年にかけて、値上げを発表した企業経営者の口から飛び出したのは、物流費・人件費の上昇に対する悲鳴にも近い声だった。

今回の値上げはこれまでと違い、原材料価格の上昇よりも、人手不足による人件費や物流費の上昇を転嫁するケースが多いのが特徴だ。

実際、日銀の「企業向けサービス価格指数」によると、宅配便やトラック運送など道路貨物輸送の価格は、２０１０年から１割超上昇している。

サントリーホールディングス[SUNTH.UL]の新浪剛史社長は、２月１５日の会見で「猛暑で（量が出るのに）収益が上げられないというのは考えづらい」と、現下の収益構造を嘆いた。同社は人工知能（ＡＩ）やロボットの活用などを通じ、サプライチェーンコストを下げていく方針だ。

＜身近な商品の影響受ける物価観＞

日銀が物価上昇２％を目標に掲げて「量的・質的金融緩和」を導入してから、４月で丸６年となる。この間、全国消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比は一時１．５％（消費増税の影響除く）まで上昇したが、その後、原油価格の下落や消費増税による需要の弱さが足を引っ張り失速。現在も２％には届いていない。

日銀は、１）２％の物価目標に強くコミットすることで、予想物価上昇率（インフレ期待）を引き上げる、２）大量の国債を購入することで名目金利を引き下げる──の合わせ技で、実質金利を押し下げようとした。

その結果、前向きの循環メカニズムが働き出し、最終的に需給の引き締まりによる物価上昇を目指してきたが、物価の動きは鈍いままだ。

インフレ期待、すなわち物価観は人々の主観に基づくため、多様でばらつきが大きい。先行研究では、１）実際の物価上昇率よりも上振れて推移している、２）５の倍数などきりの良い数字が多い──などの性質があることがわかっている。

また、短期的には食料品やガソリンなど購入頻度の高い財・サービスの影響を受けやすく、内閣府の消費動向調査をみると、年齢や性別、年収、地域によっても異なる傾向がある。

日銀が「生活意識に関するアンケート調査」（１３年９月調査）で５年後の物価予想の根拠を聞いたところ「ガソリン価格の動向をみて」との回答がもっとも多かった。

以下、「頻繁に購入する品目（食料品など）の価格の動向から」、「商品・サービスの価格や物価に関するマスコミ報道を通じて」と続いており、一部の先行研究と整合的な結果となっている。

＜物価上昇実感も継続は「考えにくい」＞

では、身近な商品である食品の相次ぐ値上げは、人々の物価観に影響を与えるのか。一橋大学経済研究所の阿部修人教授は「仮に今回、人々が物価の上昇を実感したとしても、今後も上がり続けるとは考えにくいのではないか」との見方を示した。

日銀は１６年９月に公表した異次元緩和の「総括的な検証」で、日本のインフレ期待は、過去の物価上昇率に引きずられやすいとの見解を示した。

だが、阿部教授らが１５年に全国２万人を対象に行った実験では、人々は信頼できる新しい情報が入ると、期待形成を変化させることがわかっている。

上がらないインフレ期待の背景に、何があるのか。阿部教授は「今の金融政策に物価を上げる力がないから、人々は物価上昇を予測しない可能性がある」と指摘する。人々が合理的に期待を形成しているのであれば「値上げまでかかった年数を考えると、次の値上げは当分ないと思っても不思議はない」という。

前回、インフレ期待が高まったのは資源価格が高騰した２００８年のリーマンショック前だった。当時は中国経済の巨大化が資源価格をどこまで押し上げるかわからず、不透明感が強かった。

これに対して、現在の物価上昇は「程度も大したことではなく、経済見通しも高い物価上昇が続くような状況からは程遠い」（阿部教授）。

阿部教授は「食料品の支出全体に占める割合も考えると、昨今の食品値上げが一般物価上昇期待につながるというリンクは、弱くても不思議ではない」と指摘している。

＜構造的問題で財布の紐固く＞

今回の値上げは、人手不足による人件費・物流費の上昇が主因で、人手不足の背景には人口減による労働者不足がある。エコノミストの中には、経済の前向きな循環というより、構造的な問題が要因との分析が多い。

サントリーＨＤの新浪社長は、ロイターに対して「国民は人口減と高齢化で、経済成長が大変だということを良くわかっている。値上げが受けれられるためには社会保障改革が必要だ」と述べ、構造改革の必要性を訴えた。

味の素の西井社長も「社会保障費の問題が大きく底流にあって、可処分所得が増えていないのに、そんなに財布のヒモを緩められないというのが本音だと思う」と口をそろえた。

将来に対する確信が持てなければ、仮に賃金が上がっても、消費には回らない。結果として、経済・物価の体温が上がりにくい状況が続く。

阿部教授は「本当にインフレ期待が上がってないことが、今の日本経済の問題の根幹なのか。よく考えないといけない」と指摘している。