コラム：トランプ米大統領が欧州に打つ「くさび」

John Lloyd

［４日　ロイター］ - 「われわれ欧州人は、自らの将来と運命のために闘う必要があることを知るべきだ」メルケル独首相は、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を終えた５月、支持者に向けてこう演説した。

Ｇ７サミットは、トランプ米大統領がドイツ自動車産業の対米貿易黒字を「とても悪い」と批判したとドイツメディアが報じ、また、Ｇ７首脳として唯一温暖化対策に反対する同氏が立場を明確にするなど、険悪な雰囲気となった。

メルケル氏は、３月の初会談以来、トランプ氏と緊張した関係を続けており、時として非礼な仕打ちも受けている。冒頭のメルケル氏の言葉はトランプ氏への反感の混じったものではあるが、険悪な米欧関係を欧州の強みに転換させようとする試みともいえる。

欧州の政治家は、新たな状況に直面している。シンクタンク「欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）」のディレクター、マーク・レナード氏は、「トランプ氏は、ＥＵ（欧州連合）の設立後、欧州統合の深化に否定的な初めての米大統領だ」と指摘する。メルケル氏の発言には、米国の支援ではなく、米国との対立を軸として欧州は団結しなければならないという意味が込められている。

マクロン仏大統領も、メルケル氏と同じ立場だ。マクロン氏がトランプ氏と交わした握手は、ぎこちなく、あまりにも長いと話題になった。仏紙ル・モンドは、マクロン氏について、「予想外の行動という点では、米大統領のお株を奪った。しかし、国際政治の場で欧州のリーダーとなるためには、マクロン氏は、単なるイメージや象徴にとどまるべきではない」と論評した。つまりマクロン氏は、カナダのトルドーの首相のように、核心的問題では見解の違いを認めつつ、公の場ではトランプ氏に愛想良くしなければならないということだ。

欧州にトランプ氏の支持者はいるのだろうか。答えは、いる。そして、その支持がかなり強いことは、欧州の分断を象徴している。

これには、偶然の産物も含まれている。トランプ氏は２月、スウェーデンが多数の移民を受け入れた結果、テロ攻撃の標的になったかのようなツイートをしたが、実際にはそのような事件は起きておらず、トランプ氏は大きな失笑を買った。しかし直後にテロ事件が実際に起こり、最近移民してきた人々まで含め、スウェーデン市民は頻発する若い移民と警察の衝突を公然と話題にするようになった。ロベーン首相も「われわれが問題を抱えていることは明らかだ」と認めた。

この事件で、スウェーデンでは、極右政党であるスウェーデン民主党の支持率が上がり、中道右派の穏健党に代わる第二政党となった。そして、反移民の立場をとる民主党との一定の協力を検討するよう穏健党幹部を説得した。

トランプ支持勢力は他にも考えられる。ＥＵ主要国の中でも景気回復が遅れたイタリアでは、北アフリカから記録的な数の移民が地中海を渡って押し寄せてくる中、極右政党の支持率が急上昇している。

イタリアの右派は、中道左派政権の弱体化を受けて、この５年間で最も勢いづいている。中道右派野党フォルツァ・イタリアを今なお率いる、不死身のごときベルルスコーニ元首相（来月８１歳の誕生日を迎える）も力を盛り返しつつある。

ベッペ・グリッロ氏率いる反体制派政党「五つ星運動」は６月の地方選挙で大敗したが、支持率は３０％前後で、与党・民主党をやや上回っている。移民に対しては厳しい姿勢をとり、欧州懐疑主義の傾向も強めている。バラバラのグループに散らばった状態の右派勢力がうまく集結できれば、来年にも実施される見通しの総選挙で政権をとることも可能だ。

右派勢力は、トランプ政権に親和的な姿勢をみせるだろう。トランプ氏はベルルスコーニ氏と長らく対比されてきた。２人とも実業界から政界入りし、ビジネスでの成功が政治中枢を担うための資格だと豪語している。さらに、メディア慣れしていることから（ベルルスコーニ氏に至ってはメディア企業のオーナーである）、大衆に直接訴える術を知っている。

すでにトランプ陣営の一角を占めている欧州政府の中では、ポーランドが筆頭だ。７月にワルシャワで行われたトランプ氏の演説は、与党「法と正義」から熱狂的に歓迎された。トランプ氏は司法を実質的に政府の管轄下に置く法案に言及しないまま、国と政府を褒めちぎったのだから、驚くには値しない。ただしトランプ政権下の米国務省は、後になってポーランド政府の動きを批判した。

ポーランドと同様に独裁色が濃いハンガリーのオルバン首相も、トランプ氏の当選を歓迎し、トランプ氏が自分と同じ欧州懐疑主義で、移民規制を支持してくれる人物だと期待している。

英国は、深い対立をはらんだＥＵ離脱のプロセスが難航するなかで、依然としてＥＵ正式加盟国ではあるが、すでにＥＵから距離を置いている。メイ首相の約束通りに離脱手続きが進めば、ＥＵ単一市場への特恵的アクセスが失われ、その埋め合わせとして、米国に頼って２国間貿易協定を進めざるを得なくなる。

総選挙前に、トランプ氏を「ありえない無知」だとこき下ろしたジョンソン英外相は、選挙後には手を返してトランプ氏を持ち上げた。トランプ氏は英米関係を「特別な関係」だと賛美し、英国と「大規模で強力な」貿易協定を（しかも早期に）結ぶと約束して、英国の閣僚らを大いに安堵させた。

欧州諸国の米国に対する姿勢は一枚岩ではない。自由貿易、温暖化対策、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などを巡って割れている。しかし、移民、国境管理強化、同性愛者や身体と心の性が一致しないトランスジェンダーの権利といった問題に関しては、右派勢力はほぼ立場を一にしている。

欧州の２大有力首脳であるマクロン氏もメルケル氏も、ほぼすべての懸案においてトランプ氏と対立しているが、特に安全保障の問題もあり、米政府とは良好な関係を維持する必要がある。

両氏はお互いを、ガタがきているＥＵのモーターを再生し、経済や政治的影響力、国際的地位などを回復させるための仲間だと見ている。しかし、欧州内でも両氏に対する懐疑派・反対派は根強い。彼らはたいていトランプ氏から積極的ないし消極的な支援を受けている。

これは根深いと同時に扱いの難しい対立であり、今後長きにわたり、米国と欧州の双方に大きな影響を及ぼすことになるだろう。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。