アングル：日産のルネサス株売却で波紋、仲介の日興に批判も

［東京　１５日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券が仲介した日産自動車<7201.T>によるルネサスエレクトロニクス<6723.T>株式のブロックトレードが、市場に波紋を広げている。

ルネサス筆頭株主の産業革新機構などによる売り出しが公表される直前の取引だったためで、「タイミングが悪すぎる」との批判も一部の投資家から出ている。日興との取引を停止するヘッジファンドも出ており、日興が失ったものの代償は小さくなさそうだ。

＜「グレーな取引」との不信感＞

５月１７日夕方、日産は保有するルネサス株（２４００万株）を日興証券に売却、同証券はヘッジファンドを中心とする投資家に買いを打診した。翌日朝、日興は買いに応じると回答した約１０社の投資家に売却した。しかし、その日の午後３時、ルネサスが革新機構など主要株主による売り出しを発表した。

筆頭株主による売り出しの前に他の株主が持分を処分しても、売り出しの重要事実を知らなければ問題とならない。しかし、今回のブロックトレードは売り出し直前のタイミングで行われたため、「インサイダー取引を指摘されかねない、グレーな取引ではないか」（外資系ヘッジファンド）との不信感が投資家に広がった。

＜矢面に立たされる日興＞

実際には、日興は機構による売り出しの幹事団に入っていないうえ、そもそも今回のブロックトレードは、機構への営業活動を担当するプライマリー部門とは別部署のセカンダリー部門が担当している。両部門の間にはチャイニーズ・ウォール（情報隔壁）が設けられており、売り出しなどの重要情報は遮断される仕組みになっている。

ただ、革新機構のルネサス株売却については、４月下旬に一部メディアで５月にも実施されるとの報道があり、売り出しが近々決議されるとの認識は一定程度、市場に浸透していた。

それだけに、日興に対しては、幹事団ではない「アウトサイダー」として売り出し情報を知る立場になかったとはいえ、「報道を踏まえれば、証券会社としてより慎重に他の株主の売却案件に取り組むべきだった」（日系証券）と、不注意さを指摘する声もある。

ブロックトレードに参加した投資家からは、自社のコンプライアンス規則に抵触しかねないとの懸念から、取引の解消をするところも出た。さらに同証券を出入り禁止にしたヘッジファンドもみられる。

＜損失は免れた可能性＞

日興による投資家への売却価格は９３４．０８円だったのに対し、６月１２日に決まった革新機構による売り出し価格は８２５円。売り出しの公表前にブロックトレードで買った投資家は、高い価格で支払いを行うことになった。一般的に売り出しのほうがブロックトレードよりも市場価格に対するディスカウントが深くなるため、売り出し価格が決定する前から、投資家からは「革新機構からの売り出しに応じれば安く買えたのに」との不満が出た。

ただ、日興に同情的な声もある。日興は、日産から買い取ったルネサス株を投資家に転売後、クレームを出した投資家から反対売買で買い戻して、実質的に取引のキャンセルに応じた。結果的に、日興はルネサス株を抱え込まざるを得なくなったが、売り出しの報道を知っていたのは、機関投資家も同じだ。「機関投資家もプロとして自己責任で売買したのではないか」という指摘も、市場では少なからず聞かれる。

１３日のルネサス株の終値は１１５０円で、キャンセルせずに保有し続けた投資家だけでなく、「玉を抱えた日興も、その後の売却で利益を得た」（機関投資家）との見方もある。結果的に日興も投資家も損失を免れた可能性が高いが、後味の悪い取引となったのは間違いない。

日興証券広報部は「個別の取引については回答を控える。一般論として、自分たちもアウトサイダーで売りたい顧客の意向は無視できないものと考えている」としている。

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