アングル：数百万の失業者をどう救う、次期米大統領を待つ難問

［２８日　ロイター］ - 米大統領選で共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領のどちらが勝つにせよ、勝者はコロナ禍で職を失ったままの中低所得者層への対応という、数十年かかるかもしれない長期的な課題に直面することになる。

現実は厳しい。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の最中に失業した米国民２２００万人のうち、約半分が未だに仕事に復帰できていない。

新規採用の動きは鈍く、最も打撃の大きかった低賃金労働者の前途は暗い。これまでに米国民２２万５０００人以上の命を奪った新型コロナの感染者数は再び拡大に向かい、過去最多に達している。ホテル、運輸、食品供給などの企業は、従業員の解雇をさらに進める必要が生じると警告。多くの失業者が食いつなげるよう政府が差し伸べた支援制度はとっくに終了している。

クリントン政権で通貨監督庁長官を務めたジーン・ラドウィグ氏は、拡大する多数の低生活水準の層の将来を約束することが「米国が今後数年、１０年、２０年に直面する最も重要な課題だ」と言う。同氏は著書「消えゆくアメリカンドリーム」で中低所得者の経済的苦境を描いた。

「これほど多くの中低所得者がアメリカンドリームの希望を持てず、まともな暮らしも送れないようでは、民主的な社会は維持できない」とラドウィグ氏は話した。

議会民主党とトランプ政権は、コロナ禍に対応した２兆ドル規模の追加経済対策法案を巡り協議してきたが、共和党上院議員の多くが規模に異議を唱え、追加対策の必要性も疑問視している。このため成立は来年初めにずれ込む可能性もある。

＜底を突く貯金＞

それでは手遅れになる人々もいる。

コロンビア大貧困・社会政策センターの調査によると、「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（CARES法）により、現金の直接給付と併せて失業保険給付が週６００ドル（約６万３０００円）上乗せされていたおかげで、４月は失業率が急上昇したにもかかわらず、多くの米国民が貧困状態を回避できていた。

ＪＰモルガン・チェース・インスティテュートの分析によると、上乗せの失業保険給付を受けた人々は支出を増やしたり、貯金に回したり、借金を返済したりすることができた。

しかし、７月末で給付拡充が失効すると、貧困率は再び上昇。コロンビア大調査では、２月には１５％だったが、９月には再び上昇し１６．７％になった。ここ１０年減少していた飢餓に苦しむ人の数も全米規模で増えている。

リサンドラ・ボニラさん（４６）は３月末頃にフロリダ州の雇用機関を一時解雇された後、拡充された失業保険の約３分の１を貯金に回してきた。「この先どうなるか分からなかったから、たくさん貯金した」

これは賢い計画だった。週８００ドルを超えていた彼女の失業受給額は、８月に税引き前でフロリダ州では上限の２７５ドルに減額された。

ボニラさんは９月末頃にパートタイムで職に復帰できたが、生活費の支払いに苦労。１２月までに貯金が底を突くことを怖れている。すぐにもフルタイム勤務に戻れなければ、もう一つ仕事を探さなければならない。

ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ウェンディー・エデルバーグ氏は「われわれは穴から抜け出そうともがいているが、これと同時進行する形で穴がますます大きくなっている状況だ」と語る。

同氏は２つの要因を特に心配している。１つは、３月から真夏にかけて通常のペースの３倍を超える推計４２万以上の零細事業がつぶれたこと。もう１つは、恒久的な解雇が増えており、２月に１３０万人だったのが９月には３８０万人に達したこと。これはリーマン・ショックだった２００８年の大統領選前の水準に近い。

＜長期失業の罠＞

ベテランのシェフだったドナルド・ハーパーさん（５５）は、３月に一時解雇されてから５０を超える就職面接を受けた。

直近はオーランドのリゾートで５つのレストランを掛け持ちで担当していたが、客の戻りが鈍いため、いつ復帰できるか分からない。

スーパーマーケットから介護まで、さまざまな職に応募したが実りはなかった。

「なんだってやるつもりだ」。教会の司教の仕事もするハーパーさんは言う。週２７５ドルの失業保険では食費と光熱代を支払うのもやっとで、月１９００ドルの家賃は３カ月滞納している。

１０歳と１３歳の子供と暮らすハーパーさん。「ホームレスにはなりたくない」と２０以上の団体に家賃支援を求めたが、成果はない。

２７週間以上失業している「長期」失業者は米国に２４０万人おり、その数はさらに増えている。全員を仕事に復帰させることが重要だが、エコノミストによると、こうした失業者は労働市場から脱落するか、より賃金の低い職に就かざるを得なくなるリスクが高くなる。

労働エコノミストによると、失業者と低賃金労働者は現在、連邦政府の雇用・職業再訓練プログラムと併せ、家賃支援や現金の直接給付、食料支援を必要としている。

バイデン前副大統領は、当選すれば連邦最低賃金を引き上げ、インフラおよびグリーンエネルギー（環境に優しいエネルギー）事業のプログラムに数兆ドルを投じると約束している。しかし、そのためには議会の承認が必要だ。

トランプ氏は追加経済対策への支持は示唆しているが、雇用に関してはバイデン氏ほど具体策を示していない。

助けが到着するまで、労働者は苦難を強いられる。

フロリダ州でシングルマザーとして３人の子供を育てるレイチェル・アルバレズさん（４４）は今週、レストランの給仕という新たな職に就いた。３月に失業して以来、初めての勤務だ。

コロナ禍で景気が悪いため、チップ頼みのレストラン従業員は稼ぎが良くないとアルバレズさんは言う。６月から家賃も払っておらず、郡政府に助成を申請したが返事はまだない。

「私は前を向き続ける。もしも子供たちがこんなひどい目に遭うことがあったとしても、やっぱり前を向いてほしいから」

（Jonnelle Marte記者）