コラム：米中合意、トランプ再選のための「打ち上げ花火」か

Gina　Chon

［サンフランシスコ　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、会見場面を撮影した写真にどうすれば政治的効果を持たせることができるか良く分かっている。１５日にホワイトハウスで行われた米中貿易協議「第１段階」の合意文書署名式には、今回の合意でメリットを享受する可能性がある企業の首脳が勢ぞろいした。例えばボーイングのデービッド・カルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）、カジノ業界大立者のシェルドン・アデルソン氏、大手投資会社ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマンＣＥＯなどだ。さらにはかつて米国の対中外交を主導したヘンリー・キッシンジャー元国務長官も顔を見せた。

とはいえ、実際の第１段階の合意内容は、長期的な枠組みというよりも、目先のトランプ氏の再選のためだけの単なる打ち上げ花火の側面が大きいのではないか。

合意によって経済見通しは改善する。まさにトランプ氏自身が生み出したとはいえ、これまで何カ月にもわたり、貿易摩擦や関税を巡る緊張が高まっていたからだ。一見すると、トランプ氏が経済面で抱える主要な不満の１つ、つまり貿易赤字にも対処できる。主に今回の合意でもほとんど撤廃されない輸入関税のおかげで、昨年１１月の米貿易赤字は８％減少し、２０１９年全体でも６年ぶりの大幅な縮小が見込まれる。

しかし大いなる疑問は、果たして合意が維持されるのかどうかだ。中国政府は今後２年で米国の製品とサービスを２０００億ドル追加購入し、知的財産保護を強化すると約束したが、過去には同じような約束を果たさなかった。

中国が同意したのは、米国から航空機や自動車などの工業製品を含めて年間輸入を１０００億ドル拡大し、１７年に比べて５３％上積みするということだ。これは非現実的なほどの増加幅かもしれず、ブラジルなど他の貿易相手からの購入を相当減らさざるを得なくなる。当の劉鶴氏も、購入は市場の需要に基づいて行うとくぎを刺している。

技術移転の強要はせず、知的財産を保護すると中国が請け合ったのは、０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時に行った約束のいわば焼き直しだ。そして０１年の約束は、なお具体的な成果となっていない。中国政府による産業補助金といった別の難しい問題は、「第２段階」協議に先送りされた。

それでも今回の合意のタイミングは、トランプ氏にとって追い風だ。米議会上院はトランプ氏の弾劾裁判を開始しようとしており、同氏の陣営は１１月の大統領選で再選を目指す運動を一段と活発化させている。同氏が好む大げさな言い方をすれば、この合意は完璧な選挙のアピール材料を提供してくれた。

●背景となるニュース

＊トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は１５日、貿易協議の「第１段階」合意文書に署名した。中国は今後２年で、米国の製品やサービス購入額を２０１７年の１８７０億ドルに比べて２０００億ドル増やすと約束。米企業に対する技術移転強要をやめることや、知的財産権の保護強化にも同意した。

＊米国は約２５００億ドルの中国製品向けの２５％の関税を維持し、およそ１２００億ドルの中国製品に対する関税は７．５％とする。米中の協議は次の段階に移行する。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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